実績 - 株式会社altruloopホールディングス

CASE STUDY 01人事・労務

同業による買収に向けて、固定残業代と管理職の扱い、退職金の積み残しまでリスクを金額で提示

業界: 卸売・商社
従業員規模: 約300名
担当: 社労士事務所altruloop
サービス: 人事・労務DD

営業職の固定残業代と、課長職を一律に管理監督者とする運用に論点があった専門商社。有効性が否定された場合の未払額と、規程に基づく退職金の積み残しを試算し、買収価格の調整に使える形で整理した。

詳細ページへ

CASE STUDY 02人事・労務

ファンドの出資に向けて、講師の授業外の労働時間とアルバイトの社会保険を全件で点検

業界: 教育
従業員規模: 約400名
担当: 社労士事務所altruloop
サービス: 人事・労務DD

コマ給で働く講師の授業準備や面談の時間が賃金に反映されていなかった学習塾チェーン。授業外の労働時間と、学生アルバイト中心の社会保険・雇用保険の加入状況を全件で確認し、未払額と加入漏れを数字で示した。

詳細ページへ

CASE STUDY 03人事・労務

事業譲受に向けて、派遣と構内請負の線引き、パートの社会保険適用までリスクを整理

業界: 運輸・物流
従業員規模: 約600名
担当: 社労士事務所altruloop
サービス: 人事・労務DD

パートと派遣、構内請負が混在する物流センター。派遣の受入れ期間や請負の実態、パートの社会保険の適用状況を拠点ごとに確認し、事業の引継ぎ前に是正すべき事項を明確にした。

詳細ページへ

CASE STUDY 04人事・労務

歩合給と直行直帰の多い現場で、残業代の計算と労働時間の把握を顧問として整備

業界: 不動産
従業員規模: 非公開
担当: 社労士事務所altruloop
サービス: 労務顧問／給与計算アウトソーシング

歩合給や直行直帰が多く、残業代の計算と労働時間の把握があいまいだった不動産会社。労務相談・手続き・給与計算をまとめて引き受け、歩合給を含む割増の計算ルールと勤怠の運用を整えた。

詳細ページへ

CASE STUDY 05人事・労務

公務員準拠の給与体系に合わせて、就業規則と給与規程を一から作り直し

業界: 公益法人・団体
従業員規模: 約150名
担当: 社労士事務所altruloop
サービス: 就業規則作成・見直し

公務員に準じた給与体系を採りながら、規程は設立当時のままだった公益財団法人。期中の人事異動・等級改定や非常勤職員の扱いまで実態に合わせて規程を作り直し、理事会での承認と職員への周知まで支援した。

詳細ページへ

CASE STUDY 06人事・労務

事業承継型M&Aに向けて、現場の労働時間と一人親方・外国人材の扱いまでリスクを金額で提示

業界: 建設
従業員規模: 約800名
担当: 社労士事務所altruloop
サービス: 人事・労務DD

2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用されるなか、現場ごとに異なる労働時間の扱いを全件で点検。一人親方や外国人材の扱いまで評価し、未払額の試算と買収前後の対応事項を整理した。

詳細ページへ

CASE STUDY 07人事・労務

東京への出店にあわせ、キャリアアップ助成金で正社員化の仕組みを整備

業界: 美容・理容
従業員規模: 約30名
担当: 社労士事務所altruloop
サービス: 助成金申請

東京への出店で人材確保の競争が厳しくなるなか、アシスタントの正社員登用を制度として整備。キャリアアップ助成金の計画届から支給申請までを、店舗ごとの雇用管理とあわせて支援した。

詳細ページへ

CASE STUDY 08人事・労務

男性社員の育休取得を、規程と現場の段取りから整えて両立支援等助成金を受給

業界: 建設
従業員規模: 約10名
担当: 社労士事務所altruloop
サービス: 助成金申請／就業規則作成・見直し

少人数の現場で「休まれると回らない」という不安を、規程と業務の引継ぎの段取りから解消。男性社員の育休取得を実現し、両立支援等助成金の受給までつなげた。

詳細ページへ

CASE STUDY 09人事・労務

M&Aに向けて、ドライバーの労働時間と賃金を突き合わせ、未払いと法令違反のリスクを金額で提示

業界: 運輸・物流
従業員規模: 約500名
担当: 社労士事務所altruloop
サービス: 人事・労務DD

2024年4月からの時間外労働の上限規制を受け、ドライバーの拘束時間と賃金の計算を全件で点検。歩合給と残業代の関係や委託ドライバーの扱いまで評価し、未払額の試算と買収前後の対応事項を整理した。

詳細ページへ

CASE STUDY 10人事・労務

本社と販売子会社の統合に伴う新人事制度設計

業界: 製造
従業員規模: 3,000名以上
担当: 社労士事務所altruloop
サービス: 人事評価制度の構築・刷新

本社と販売子会社で異なっていた等級・評価・報酬制度を、不利益変更を避けつつ1つに統合。人件費への影響も検証したうえで、経営層との合意形成まで支援した。

詳細ページへ

CASE STUDY 11人事・労務

社員主導による新人事制度の設計

業界: 人材・派遣・SES
従業員規模: 約300名
担当: 社労士事務所altruloop
サービス: 人事評価制度の構築・刷新

年功的な制度から、成果・能力を重視した人事制度へ。社員が主体となって設計し、弊所はPMOとして全6回のセッションを進行。導入計画まで策定した。

詳細ページへ

CASE STUDY 12人事・労務

就業規則の全面改定とあわせた人事評価制度の構築

業界: 製造
従業員規模: 約25名
担当: 社労士事務所altruloop
サービス: 人事評価制度の構築・刷新／就業規則作成・見直し

ローカルルール化した手当を整理し、行動指針と担当業務の成果で評価する制度を構築。平成18年以来となる就業規則の全面改定もあわせて進めている。

詳細ページへ

CASE STUDY 13人事・労務

中期経営計画から逆算した人材ポートフォリオの策定

業界: 製造
従業員規模: 非公開
担当: 社労士事務所altruloop
サービス: 人材戦略・人事組織の変革

特許満了で事業の重心が移るなか、3〜5年後に必要な人材と人件費を可視化。人材クラスターごとの需給ギャップから、配置転換と学び直しの3か年計画を策定した。

詳細ページへ

CASE STUDY 14人事・労務

事業転換と世代交代に備えた人材戦略と人事制度の見直し

業界: エネルギー・インフラ
従業員規模: 非公開
担当: 社労士事務所altruloop
サービス: 人材戦略・人事組織の変革／人事評価制度の構築・刷新

小売の自由化と脱炭素で事業が変わり、技術者の大量退職も控えるガス会社。将来の人員構成を推計し、技能継承の計画と専門職コースを新設する人事制度の方針を策定した。

詳細ページへ

CASE STUDY 15人事・労務

現場の人材要件から組み立てた育成体系とOJT・労務管理研修

業界: 建設
従業員規模: 約150名
担当: 社労士事務所altruloop
サービス: 人材育成・研修支援

現場任せだった若手施工管理の育成を、人材要件から組み立てた研修体系とOJTの標準化で仕組みに。上限規制に対応する現場代理人向けの労務管理研修も実施した。

詳細ページへ

CASE STUDY 16人事・労務

評価者研修とハラスメント防止研修を、規程と相談窓口の整備とあわせて実施

業界: IT・ソフトウェア
従業員規模: 約250名
担当: 社労士事務所altruloop
サービス: 人材育成・研修支援／就業規則作成・見直し

評価のばらつきとハラスメント対策を、研修と規程の両面から整備。評価者研修・ハラスメント防止研修とあわせて、規程の改定と相談窓口の運用フローを整えた。

詳細ページへ

CASE STUDY 17人事・労務

店長候補の採用を仕組みから立て直し

業界: 飲食
従業員規模: 非公開
担当: 社労士事務所altruloop
サービス: 採用コンサルティング・採用代行（RPO）

店長候補の採用を、採用計画・求人票・選考の運用まで本部主導の仕組みに立て直し。2か月で5名が入社し、採用費を30%削減した。

詳細ページへ

CASE STUDY 18人事・労務

営業職の採用とインセンティブ報酬の見せ方を再設計

業界: 金融・保険
従業員規模: 約100名
担当: 社労士事務所altruloop
サービス: 採用コンサルティング・採用代行（RPO）

固定給＋インセンティブの報酬モデルを求人で明示し、規程・雇用契約書と説明をそろえた。6か月で営業職10名が入社し、入社後の早期離職も抑えた。

詳細ページへ

CASE STUDY 19人事・労務

店舗ごとに異なる賃金ルールを整理し、給与計算を外部化

業界: 飲食
従業員規模: 約700名
担当: 社労士事務所altruloop
サービス: 給与計算アウトソーシング

店舗ごとに異なる賃金ルールを点検・一覧化したうえで、約600名の給与計算を外部化。並走1か月で、支払日を止めずに切り替えた。

詳細ページへ

CASE STUDY 20人事・労務

1人に依存していた給与計算を標準化して外部化

業界: 広告・マーケティング
従業員規模: 約150名
担当: 社労士事務所altruloop
サービス: 給与計算アウトソーシング

給与担当者の退職を前に、作業を手順書に起こし、拠点ごとに違っていた運用を統一。1人に依存していた給与計算を、担当者が替わっても止まらない形で外部化した。

詳細ページへ

CASE STUDY 21人事・労務

freee勤怠の導入から給与計算まで、勤怠締めから3日で納品

業界: 製造
従業員規模: 約25名
担当: 社労士事務所altruloop
サービス: 労務顧問／給与計算アウトソーシング

freee勤怠の導入から運用マニュアルの作成、毎月の給与計算までを一貫して支援。勤怠の締めから3日で給与データを納品する体制をつくった。

詳細ページへ

CASE STUDY 22人事・労務

規程と働き方のずれの洗い出し

業界: コンサルティング・専門サービス
従業員規模: 50名以上
担当: 社労士事務所altruloop
サービス: 労務顧問

成長フェーズのコンサルティング会社で、規程と実際の働き方のずれを洗い出し。法改正の未反映や労働時間制度の論点を整理し、是正の優先順位をつけた。

詳細ページへ

CASE STUDY 23人事・労務

パート比率の高い介護事業で、拠点任せだった入退社の届出を一本化

業界: 医療・介護・福祉
従業員規模: 非公開
担当: 社労士事務所altruloop
サービス: 社会保険・労働保険の手続き代行

6拠点・年100件超の入退社の届出を、電子申請で一括して代行。パート職員の加入判定の基準を統一し、加入漏れもさかのぼって是正した。

詳細ページへ

CASE STUDY 24人事・労務

産休・育休の多い医療法人で、休業中の給付申請の期限管理を仕組み化

業界: 医療・介護・福祉
従業員規模: 非公開
担当: 社労士事務所altruloop
サービス: 社会保険・労働保険の手続き代行

産休・育休中の職員の給付申請を代行し、2か月ごとの継続申請を一覧で期限管理。給付の遅れに関する問い合わせをなくし、事務長の負担を月15時間減らした。

詳細ページへ

CASE STUDY 25人事・労務

職種ごとに労働時間制度を振り分け直し、実際の稼働と記録が一致する勤怠管理に

業界: IT・ソフトウェア
従業員規模: 非公開
担当: 社労士事務所altruloop
サービス: 労務監査・IPO労務是正

現場判断で決まっていた労働時間制度を、全職種で3つに振り分け直し。打刻と実際の稼働の乖離を可視化し、未払残業代の試算額を経営と共有した。

詳細ページへ

CASE STUDY 26人事・労務

複数拠点の勤務実態を突き合わせ、シフト制と夜勤の運用を法令に合う形に作り直し

業界: 医療・介護・福祉
従業員規模: 約500名
担当: 社労士事務所altruloop
サービス: 労務監査・IPO労務是正

拠点ごとの勤務実態を突き合わせ、変形労働時間制・夜勤・当直の運用を法人統一のルールに作り直し。是正計画と遡及額の試算までまとめた。

詳細ページへ

CASE STUDY 27人事・労務

多店舗の勤怠・給与データを全件突合し、割増賃金の計算誤りと影響額を特定

業界: 飲食
従業員規模: 約700名
担当: 社労士事務所altruloop
サービス: 人事・労務DD

約600名分の勤怠・給与データを全件突合し、43名で計算の差異を検出。原因と影響額を特定し、是正・精算の方針まで確定した。

詳細ページへ

CASE STUDY 28人事・労務

出資の受け入れに向けて、開発職と運行職それぞれの労務リスクを評価

業界: 自動車・モビリティ
従業員規模: 非公開
担当: 社労士事務所altruloop
サービス: 人事・労務DD

出資の受け入れに向け、開発職と運行職それぞれの労務リスクを評価。論点24件を整理し、運行職の未払額を過去3年分で約1,800万円と試算した。

詳細ページへ

CASE STUDY 29在留資格・許認可外国人雇用・VISA

外国人社員の在留資格を、現場トラブルから新卒採用まで支援

業界: 建設
従業員規模: 約50名
担当: シキサイ行政書士事務所
サービス: VISA（在留資格）の顧問

ネパール人をはじめ外国人社員を複数名雇用し、毎年2〜3名の新卒外国人を施工管理・電気工事の職種で採用している電気工事会社。顧問として1年間、現場入場のトラブル対応から在留資格の変更・更新、社内ルールの整備までを継続して支援した。

詳細ページへ

CASE STUDY 30人事・労務労務トラブル対応

現場のハラスメントに、社外窓口として対応

業界: 建設
従業員規模: 約50名
担当: 社労士事務所altruloop
サービス: 労務顧問

建設業の顧問先で、社外のハラスメント相談窓口を担当。現場で起きたハラスメントの相談を受け、事実確認の進め方から処分の検討、再発防止の仕組みづくりまでを会社と一緒に進めた。

詳細ページへ

CASE STUDY 31人事・労務労務トラブル対応

問題社員と争わず、合意退職で解決

業界: 小売・アパレル
従業員規模: 約120名
担当: 社労士事務所altruloop
サービス: 労務顧問

店舗マネージャーの職務怠慢について、オーナーは解雇を希望。注意や指導の記録がないまま解雇すれば争いになる可能性が高いため、書面での指導と記録から始め、最終的には本人の申出を踏まえた合意退職で解決した。

詳細ページへ

CASE STUDY 32人事・労務労務顧問

給与計算を15日から5日に短縮

業界: 飲食
従業員規模: 2社合計約10名
担当: 社労士事務所altruloop
サービス: 労務顧問／給与計算アウトソーシング

「勤怠の締めから給与計算まで15日前後かかる」「手続きの抜け漏れが多い」という不満からご相談を受け、2社まとめて「基本料＋人数×単価」の分かりやすい料金で顧問化。引継ぎの突合で労働保険の管轄誤りや未届けも見つけ、給与のスピード改善と並行して是正を一括で実施。

詳細ページへ

CASE STUDY 33人事・労務規程・制度づくり

給与が下がる規則改定を、6ヶ月で施行

業界: 人材・派遣・SES
従業員規模: 約170名
担当: 社労士事務所altruloop
サービス: 就業規則作成・見直し

SESや人材派遣という事業の性質上、就業場所も労働時間も派遣先ごとに異なる一方、事業規模に見合った制度の見直しが追いついていなかった。労務顧問・規程改定のパートナーとして参画し、不利益変更を伴う改定を週1回のミーティングを重ねて6ヶ月で完遂。現在は給与計算や社会保険手続きまで支援。

詳細ページへ

CASE STUDY 34人事・労務労務トラブル対応

退職者の未払賃金請求を、合意で解決

業界: 人材・派遣・SES
従業員規模: 約170名
担当: 社労士事務所altruloop
サービス: 労務顧問

営業部署のインセンティブに応じた割増賃金の計算に誤りがあり、退職者から22ヶ月分の未払賃金を請求された事案。相手方とのコミュニケーション支援から、22ヶ月分の遡及計算の検証、後日の再請求を防ぐ合意書の設計までを一貫して支援し、円満な早期解決に至った。

詳細ページへ

CASE STUDY 35人事・労務労務顧問

前任の手続き不備を、すべて是正

業界: 広告・マーケティング
従業員規模: 約120名
担当: 社労士事務所altruloop
サービス: 労務顧問／給与計算アウトソーシング／社会保険・労働保険の手続き代行

前任の社労士との連絡の遅さや手続きの不備が重なり、乗り換えでの顧問開始。過去の届出の未提出・誤りを全件洗い出し、顧問の開始とあわせて是正。給与計算のオペレーション設計まで含めて、顧問機能を立て直した。

詳細ページへ

CASE STUDY 36人事・労務労務顧問

3社バラバラの残業代計算を統一

業界: 建設
従業員規模: 3社合計約40名
担当: 社労士事務所altruloop
サービス: 労務顧問／給与計算アウトソーシング

前任の社労士から引き継いだ建設業グループ3社の給与計算・手続き。引継ぎ資料を突き合わせると、割増単価の母数や算入する手当が従業員ごとにバラバラで、労使協定も今年度分が未提出・控え紛失の状態。3社共通の計算の前提と協定を整備し、給与システム移行後の初回給与までを1ヶ月で実施。

詳細ページへ

CASE STUDY 37人事・労務労務監査・是正

現場に入り、隠れた労務課題を洗い出す

業界: コンサルティング・専門サービス
従業員規模: 約100名
担当: 社労士事務所altruloop
サービス: 労務監査・IPO労務是正

他事務所による労務調査は書面と管理部門へのヒアリングが中心で、現場の働き方に潜む課題までは把握しきれていなかった。現場に入り込み、日々の会話から出てくる課題を拾い上げたうえで、何を・どの順番で・いつまでに直すかを是正計画にまとめた。

詳細ページへ

CASE STUDY 38人事・労務労務顧問

派遣先との勤怠のズレまで見る労務顧問

業界: 人材・派遣・SES
従業員規模: 約170名
担当: 社労士事務所altruloop
サービス: 労務顧問／給与計算アウトソーシング／社会保険・労働保険の手続き代行

就業規則の改定やスポットでの労務相談を経て、給与計算・社会保険手続きを含む労務顧問として正式に関与。派遣先と派遣元で管理が分散する業界特有の勤怠運用に踏み込み、手続きと現場の運用を一体で管理する体制へ。

詳細ページへ

CASE STUDY 39人事・労務規程・制度づくり

繰り返す労務相談を、仕組みで解消

業界: 人材・派遣・SES
従業員規模: 約170名
担当: 社労士事務所altruloop
サービス: 労務顧問

個別の問い合わせに答えるだけでなく、その質問が生まれる根本原因まで遡り、制度や情報の管理構造そのものを再設計した事例。ボトルネックの特定から勤怠管理の要件整理、判断根拠のドキュメント化までを伴走し、社内に再現できる仕組みを残した。

詳細ページへ

CASE STUDY 40人事・労務規程・制度づくり

派遣事業の開始に必要な書類を整備

業界: IT・ソフトウェア
従業員規模: 約10名
担当: 社労士事務所altruloop
サービス: 就業規則作成・見直し

事業拡大にあたり派遣許可を取得したものの、実際に派遣を始めるための書類が揃っていない状態から。雇用契約書・個別契約書・就業条件明示書を整理し、実態に沿った派遣社員就業規則の作成までを総合的に支援。

詳細ページへ

ご支援事例

数字で見る実績

ご支援事例を探す

まずは、お気軽にご相談ください。