2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用されるなか、現場ごとに異なる労働時間の扱いを全件で点検。一人親方や外国人材の扱いまで評価し、未払額の試算と買収前後の対応事項を整理した。
課題
- 事業承継を目的とした買収の検討にあたり、人事労務のリスクを金額で把握する必要があった
- 現場ごとに早出・朝礼・移動時間の扱いが違い、日給月給や現場手当を含む割増の計算に論点。上限規制への対応や特別条項の運用にも疑義
- 一人親方への外注や外国人材が多く、雇用との線引きや在留資格の管理が不透明だった
アプローチ
- 01
人事・労務DD
労働時間・賃金・社会保険・安全衛生・外国人雇用。
- 02
現場の労働時間の確認
入退場記録・作業日報と勤怠・賃金台帳を突き合わせ。
- 03
割増賃金の計算の検証
日給月給・現場手当の算定方法を確認し、過去分を試算。
- 04
一人親方・外国人材の評価、対応事項の区分
労働者性と在留資格の適合を確認し、買収前後で区分。
成果
- 労務論点を31件検出し、重要度4段階で評価
- 早出・移動時間の扱いによる未払額を、過去3年分で約1.6億円と試算
- 上限規制を超える現場を6件特定し、36協定と工程の見直し案を提示
- 一人親方15名の切り替え方針と、在留資格の確認が必要な外国人材9名を整理
担当専門家
株式会社altruloopホールディングス／社労士事務所altruloop 代表
野澤 惇Jun Nozawa
- 資格
- 社会保険労務士（登録番号 第13250298号）
- 専門領域
- 人事・労務DD
- IPOを見据えた労務監査・是正
- 就業規則作成・見直し
- 人事評価制度の構築・刷新
- 労務顧問（労務相談・手続き代行・給与計算）
- 支援業界
- 建設、製造（医療機器・製粉）、食品卸・食品輸入、飲食、小売・アパレル、人材派遣・SES、IT・ソフトウェア、コンサルティング、広告・マーケティング、医療・介護・福祉、整骨院・鍼灸、医薬品、教育・出版、保険代理店、投資ファンド、公益財団法人、旅行・留学