営業職の固定残業代と、課長職を一律に管理監督者とする運用に論点があった専門商社。有効性が否定された場合の未払額と、規程に基づく退職金の積み残しを試算し、買収価格の調整に使える形で整理した。
課題
- 同業他社による買収の検討にあたり、人事労務のリスクを金額で把握する必要があった
- 営業職の固定残業代は、時間数の明示や超過分の精算が行われていなかった
- 課長職以上を一律に管理監督者として扱い、残業代を支払っていなかった。退職金も引当てが不十分だった
アプローチ
- 01
人事・労務DD
労働時間・賃金・社会保険・規程・退職金。
- 02
固定残業代の有効性の検証
契約書・給与明細の記載と、実際の残業時間との差を確認。
- 03
管理監督者の実態の確認
職務権限・出退勤の裁量・処遇を課長職ごとに評価。
- 04
退職金の試算
規程に基づき、全員が退職した場合の支給額を算定。
成果
- 労務論点を28件検出し、重要度4段階で評価
- 固定残業代が無効とされた場合の未払額を、過去3年分で約9,500万円と試算
- 管理監督者の要件を満たさない課長職18名を特定
- 退職金の積み残しを約3.2億円と算定し、買収価格の調整項目として提示
担当専門家
株式会社altruloopホールディングス／社労士事務所altruloop 代表
野澤 惇Jun Nozawa
- 資格
- 社会保険労務士（登録番号 第13250298号）
- 専門領域
- 人事・労務DD
- IPOを見据えた労務監査・是正
- 就業規則作成・見直し
- 人事評価制度の構築・刷新
- 労務顧問（労務相談・手続き代行・給与計算）
- 支援業界
- 建設、製造（医療機器・製粉）、食品卸・食品輸入、飲食、小売・アパレル、人材派遣・SES、IT・ソフトウェア、コンサルティング、広告・マーケティング、医療・介護・福祉、整骨院・鍼灸、医薬品、教育・出版、保険代理店、投資ファンド、公益財団法人、旅行・留学