大手製造メーカー
本社と販売子会社の統合に伴う新人事制度設計
各社の制度・課題を整理し、従業員の不利益変更を避けながら人件費の面でも無理のない統合方針を設計。人事メンバーだけでなく経営層・マネジメントと議論を重ね、合意形成のプロセスごと進めました。
労務を、経営の言葉で
語れる社労士事務所。
戦略コンサル出身の代表と、大手社労士法人・上場準備企業で実務を積んだメンバーがチームで担当。法令上の正しさだけでなく、経営にとっての選択肢とその影響まで示して、意思決定を支えます。
経営・人事・労務の3つの視点を、1チームでカバー
評価制度は「経営の意思」「人事の設計」「労務の法令」の3つが噛み合って初めて機能します。多くの会社は別々の相手に相談するためズレが生まれますが、altruloopは3つの視点を同じチームで担います。

Point 1
給与計算も手続きも、期日どおりに正しく終えることが最低条件です。標準化した手順とダブルチェックで品質を担保し、判断を伴う論点には法令・通達の根拠を添えてお返しします。

Point 2
労務の論点は、相談が遅れるほど手戻りとコストが膨らみます。チャットで短く聞ける体制と即日対応を基本に、担当者一人に依存しないチームでお受けします。


Point 3
入退社手続き・給与計算から、就業規則、人事評価制度、労務監査、IPOの労務是正、M&Aの労務DDまで。会社のフェーズが変わっても、依頼先を探し直す必要はありません。
人事の仕組みをつくる「人事コンサルティング」と、労務の実務とリスク管理を担う「労務コンサルティング」。2つの領域を、分けずに一気通貫でご支援します。
「人を雇うことで発生する実務と判断」に、社労士事務所として対応します。社内で対応できている業務に合わせて、必要なものだけを選べます。
労務まわりを、まとめて任せたい会社に。
30,000円+従業員数×2,000円/月
給与計算は社内で回していて、手続きの手間と漏れをなくしたい会社に。
30,000円+従業員数×1,000円/月
手続きは社内で回していて、給与計算の属人化やミスをなくしたい会社に。
30,000円+従業員数×1,000円/月
実務は社内で回していて、判断に迷ったときの相談先がほしい会社に。
30,000円/月
IPOを見据えて、直前々期から上場まで伴走します
上場審査では「違反がないか」だけでなく「違反が起きない仕組みが回っているか」が問われます。直前期に見つかった指摘ほど手戻りが大きいため、見つける・直す・回し続けるの3段階を同じチームで上場まで伴走します。
労務全般を点検し、指摘の重要度と未払賃金・社保遡及額を試算
4〜8週間/500,000円〜勤怠管理の再構築、清算設計、規程・労使協定の改定と届出、管理監督者・業務委託の整理
6〜12ヶ月/1,000,000円〜/月月次の労務モニタリングと、主幹事・監査法人からの質問対応
150,000円〜/月M&A・IPOの前に、「人」に関するリスクを金額で把握する
「規程があるか」ではなく「実態が法令と規程どおりに動いているか」を、書類・データ・インタビューの3方向から確認します。未払賃金や社会保険の未加入など金額に直結する項目ほど優先して調べ、指摘を重要度4段階で評価。価格調整・表明保証への反映や、買収後・上場前の是正計画までつなげます。
人事・労務DDの詳細
労務リスクを重要度4段階で可視化し、「何を・どの順で・どう直すか」まで一覧にした報告書をお渡しします。
等級・評価・報酬をつなげ、「何をすれば評価されるか」が分かる制度へ
評価制度が機能しない原因の多くは、等級・評価・報酬がそれぞれ別々に決まっていることにあります。現状の課題診断から、等級・評価・報酬の設計、就業規則・賃金規程への反映、評価者研修と運用初年度の伴走まで、社労士事務所として一貫してご支援します。
よくある課題は、3つがばらばらに決まっていること
目指すのは、3つがつながって回る状態
各社の制度・課題を整理し、従業員の不利益変更を避けながら人件費の面でも無理のない統合方針を設計。人事メンバーだけでなく経営層・マネジメントと議論を重ね、合意形成のプロセスごと進めました。
等級→評価→報酬の順に6回のセッションで見直し。基本設計はクライアントメンバーが主導し、弊所はPMOとして社長のフィードバックを取り込みながら最終化まで推進しました。
クラウド系を中心に、勤怠・給与・労務手続き・人事評価・規程管理まで幅広い運用実績があります。現在の社労士事務所からのデータ移行も弊所側で進めます。自社開発の勤怠・給与・従業員管理システムもご用意しています。













今の社労士事務所からの切り替えも、1ヶ月の並走期間を設けて、給与計算や手続きを止めずに進めます。
現状の課題をヒアリングし、支援範囲を整理します。
支援範囲・料金・開始日を確定し、契約を締結します。
現行事務所からの資料受領やデータ移行を進め、並走期間で運用を確認します。
並走期間は費用なしチーム体制で本格稼働。日常の相談から手続き・給与計算まで対応します。
契約や紛争、
altruloopホールディングス
野澤 惇
代表・社会保険労務士
社労士事務所altruloop
総合・戦略コンサルを経て創業。労務是正・人事労務DD・IPO支援をリード
西山 尚志
ファイナンシャルプランナー
altruloopフィナンシャルパートナーズ
大手総合保険代理店で生損保の法人営業と代理店経営を経験。法人保険・事業承継対策を担当
中内 康裕
代表・弁護士
法律事務所sui
大手法律事務所を経て参画。契約・知財・労働紛争まで企業法務に幅広く対応
本間 隆裕
代表・行政書士
シキサイ行政書士事務所
在留資格の申請1,000件以上を統括。外国人雇用の法的リスクを未然に防ぐ
利根川 柾
代表・司法書士
司法書士トネガワリーガルオフィス
市役所・社労士法人を経て司法書士に。会社設立・役員変更などの商業登記から相続登記まで対応
ほかにも、各分野の専門スタッフが在籍しています