ローカルルール化した手当を整理し、行動指針と担当業務の成果で評価する制度を構築。平成18年以来となる就業規則の全面改定もあわせて進めている。
課題
- 長年の運用で手当がローカルルール化し、頑張っている社員が昇給・賞与で報われにくい状態だった
- 人件費の総額は増やさずに、仕事ぶりに応じて配分する仕組みへ見直したい
- 就業規則も平成18年の届出以来、全面的な見直しが必要だった
アプローチ
- 01
人事評価制度・賃金の設計
行動指針5項目＋担当業務の成果で評価項目を設計。5段階のランクで昇給額（職位別）と賞与倍率が決まる仕組み。手当は基本給へ組み入れて整理し、不利益変更を回避。
- 02
就業規則の全部改定
所定労働時間の統一、年次有給休暇の一斉付与への移行。従業員代表の選出、全体説明会の準備。
成果・今後の予定
- 1つのランクで昇給と賞与が決まる、社員に説明しやすい制度を設計
- 基本給は下がらない設計
- 2027年2〜3月に仮版を確定・周知し、7月から運用開始予定
担当専門家
株式会社altruloopホールディングス／社労士事務所altruloop 代表
野澤 惇Jun Nozawa
- 資格
- 社会保険労務士（登録番号 第13250298号）
- 専門領域
- 人事・労務DD
- IPOを見据えた労務監査・是正
- 就業規則作成・見直し
- 人事評価制度の構築・刷新
- 労務顧問（労務相談・手続き代行・給与計算）
- 支援業界
- 建設、製造（医療機器・製粉）、食品卸・食品輸入、飲食、小売・アパレル、人材派遣・SES、IT・ソフトウェア、コンサルティング、広告・マーケティング、医療・介護・福祉、整骨院・鍼灸、医薬品、教育・出版、保険代理店、投資ファンド、公益財団法人、旅行・留学