退職者の未払賃金請求を、合意で解決

課題

事業の拡大に伴いインセンティブなど給与の支給項目が多様化し、割増賃金の計算ロジックが複雑になっていた。専門知識を持つ社内担当者が不在だったことも重なり、意図せず計算漏れが生じていた。

在籍社員への是正と精算を自発的に進めていた途上で、退職者1名から過去22ヶ月分の未払賃金の請求が届いた。経営陣・人事担当者の負担は大きかったが、「不備には真摯に向き合い、適正に精算したい」という意向のもと、企業の法的リスクを守りつつ円満な合意を目指して支援を開始。

アプローチ

1. 01

   回答期限の延長と、誠意ある姿勢の提示

   相手方から短い回答期限を指定されていたため、「正確な再計算のための時間をいただきたい」と連絡するよう助言。あわせて「未払いを確認し、発生していれば支払う」という姿勢を伝える文面で、相手方の理解を得て計算の時間を確保。

2. 02

   22ヶ月分の計算の検証

   クライアントが試算した22ヶ月分のデータについて、インセンティブの割増率や対象期間に漏れ・不整合がないかを検証。相手方が納得できる、客観的な「支払額の根拠」として確定。

3. 03

   再請求を防ぐ合意書（清算条項）の設計

   支払い後に「あれも未払いだった」という再請求が起きないよう、合意書の締結を推奨。「本合意書に定めるほか、債権債務が存在しないことを確認する」といった清算条項を含む合意書案を助言。

成果

• 相手方と合意書を締結し、未払金の振込精算まで完了
• 争いに発展することなく早期解決。合意書により将来の追及リスクも回避
• 社会保険労務士による計算の裏付けと法的リスクの排除までを整え、経営陣の精神的な負担を軽減