外国人社員の在留資格を、現場トラブルから新卒採用まで支援

課題

在留資格に関する判断や手続きは社内の担当者の経験に頼っており、気軽に相談できる専門家もいなかった。そのため、次のような課題を抱えていた。

• 「技術・人文知識・国際業務」の社員が現場に入ろうとした際、デベロッパーから在留資格上の問題を指摘され、入場を止められてしまった
• この社員が現場業務に従事することについて、取引先に説明できる根拠資料が用意されていなかった
• 毎年の新卒採用に伴う「留学」から「技術・人文知識・国際業務」への変更を、確実に許可へつなげる体制が整っていなかった
• 母国へ長期間帰国していた社員の在留期間更新や、より安定した在留資格への変更など、個別性の高い案件への対応方法が分からなかった

アプローチ

1. 01

   現場入場トラブルへの対応

   デベロッパーから入場を止められたとの相談を受け、速やかに対応。研修の一環として現場業務に従事することはキャリアプランを通じて入管に説明済みであったため、その点を明記した書面を作成して提示し、在留資格の要件に沿った雇用であることを客観的に示して取引先の理解を得た。

2. 02

   新卒外国人の在留資格変更

   施工管理・電気工事の職種で採用する新卒外国人について、「留学」から「技術・人文知識・国際業務」への変更申請を支援。専攻内容と職務の関連性の整理、入社後のキャリアプランの作成、申請スケジュールの管理を行い、毎年の採用サイクルに合わせて伴走している。

3. 03

   個別性の高い手続きへの対応

   「技術・人文知識・国際業務」から「高度専門職1号ロ」への変更では、ポイント要件を確認したうえで必要書類を整備。母国へ長期間帰国していた社員の更新では、帰国の経緯や雇用継続の実態を丁寧に説明する資料を作成した。

4. 04

   外国人雇用の制度設計

   在留資格ごとの業務範囲や、キャリアプランの作成方法を整理。現場配置や取引先への説明を、社内で一貫して行えるルールとして整えた。

成果

• 現場入場の問題は書面の提示で解消し、社員がその後も現場業務に従事できるように
• 新卒外国人の在留資格変更が許可され、予定どおり入社を実現
• 「高度専門職1号ロ」への変更が許可され、より安定した在留資格で長く働ける環境に
• 長期帰国していた社員の更新も許可され、雇用を継続
• 取引先への説明資料と社内ルールが整い、毎年2〜3名の新卒外国人を計画的に受け入れられる体制に
• 判断に迷う場面でもすぐに専門家へ相談でき、安心して外国人雇用を進められるように