現場判断で決まっていた労働時間制度を、全職種で3つに振り分け直し。打刻と実際の稼働の乖離を可視化し、未払残業代の試算額を経営と共有した。
課題
- エンジニアを中心に急拡大。労働時間制度の扱いが採用のたびに現場判断で決まっていた
- 専門業務型裁量労働制を、対象業務に当たらないPM・企画職にも適用
- 2024年4月の改正で必要になった本人同意・同意撤回の手続きが未整備
- リモート中心で、打刻とPCログ・チャットの稼働時間に乖離。業務委託の指揮命令の実態も曖昧
- 外部から説明を求められる前に、制度の適用範囲と過去分のリスクを確定させることが目的
アプローチ
- 01
労務監査
労働時間制度・36協定・業務委託・社会保険。
- 02
職種別の労働時間制度の再設計
- 03
勤怠管理の運用の作り直し
- 04
規程・労使協定の改定と届出
- 05
業務委託契約の見直し
成果
- 全職種を3つの労働時間制度に振り分け、適用範囲を確定
- 打刻と稼働の乖離を職種別に可視化し、未払残業代の試算額を経営と共有
- 裁量労働制の本人同意・撤回の手続きと健康・福祉確保措置を整備
- 労働者性が高い業務委託の切り替え方針を決定
担当専門家
株式会社altruloopホールディングス／社労士事務所altruloop 代表
野澤 惇Jun Nozawa
- 資格
- 社会保険労務士（登録番号 第13250298号）
- 専門領域
- 人事・労務DD
- IPOを見据えた労務監査・是正
- 就業規則作成・見直し
- 人事評価制度の構築・刷新
- 労務顧問（労務相談・手続き代行・給与計算）
- 支援業界
- 建設、製造（医療機器・製粉）、食品卸・食品輸入、飲食、小売・アパレル、人材派遣・SES、IT・ソフトウェア、コンサルティング、広告・マーケティング、医療・介護・福祉、整骨院・鍼灸、医薬品、教育・出版、保険代理店、投資ファンド、公益財団法人、旅行・留学