就業規則の作成・見直し賃金規程・育児介護休業規程などの各種規程｜法改正対応から届出まで
就業規則の新規作成と見直しを、社会保険労務士が担当します。法改正への対応から、従業員代表の意見聴取、労働基準監督署への届出、従業員への周知のご案内まで、一気通貫で対応します。
就業規則とは｜本則と付属規程の関係
就業規則とは、労働時間・賃金・休暇・服務規律・退職など、会社と従業員の間の労働条件と職場のルールを定めた規則です。
就業規則は、本則と、賃金規程や育児・介護休業規程などの付属規程で構成されます。付属規程も就業規則の一部として、届出と周知の対象になります。
就業規則を構成する規程
就業規則本則と付属規程を合わせて「就業規則」
本則
- 第1章総則
- 第2章採用・異動
- 第3章服務規律
- 第4章労働時間
- 第5章休暇
- 第6章賃金
- 第7章休職
- 第8章退職・解雇
- 第9章懲戒
雇用形態ごとに契約社員・パートタイマー就業規則を分けて作ることもできます
付属規程
賃金・評価
- 賃金規程
- 退職金規程
- 人事評価規程
休業・両立
- 育児・介護休業規程
- 慶弔見舞金規程
働き方
- テレワーク規程
- 副業・兼業規程
- 出張旅費規程
リスク管理
- ハラスメント防止規程
- 個人情報・マイナンバー取扱規程
- 情報セキュリティ・SNS利用規程
就業規則とは別の書類で、
内容をそろえるもの
就業規則の作成・届出の義務
常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。
出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（各号は省略）
要点就業規則について会社に求められること
- 作成・届出が必要な会社
- 常時10人以上（事業場ごと、パートを含む）
- 届出の前に（第90条）
- 従業員代表の意見を聴き、意見書を添付。同意は不要
- 作成した後（第106条）
- 従業員がいつでも見られる状態にする
- 違反した場合（第120条）
- 30万円以下の罰金
従業員代表の選び方は従業員代表（過半数代表）の正しい選び方で解説しています。
就業規則の見直しが必要になる10の場面
見直しのきっかけは法改正だけではありません。人を増やす、働き方や給与の仕組みを変えるといった会社の変化でも、規程と実態のずれが生まれます。
法改正
1改正に合わせた改定をしていない
育児・介護休業法などは、この2年で続けて改正されています。
2ひな形をそのまま使っている
運用していない制度も、会社の義務として残ります。
組織
310人以上になった・拠点が増えた
作成・届出の義務は、事業場ごとに判断します。
4契約社員・パートを雇い始めた
正社員用の規則しかないと、全員に適用されると解釈される余地があります。
5テレワーク・副業を認めた
労働時間の管理、費用の負担、労働時間の通算のルールが必要です。
賃金
6固定残業代を支給している
金額と時間数を、規程と雇用契約書で明示しているか。
7管理職を残業代の対象外にしている
管理監督者かどうかは、役職名ではなく実態で判断されます。
その他
8休職者が出た
休職期間と復職の判断基準が、規程に定まっているか。
9助成金を申請したい
多くの助成金で、制度を規程に定めていることが要件です。
10上場準備・M&Aを控えている
審査やデューデリジェンスで、規程と運用が確認されます。
当てはまる場面があれば現行の規程をお送りください。直すべき条文と、優先して対応すべき規程を確認します。
就業規則について相談する見直しが必要な法改正｜2024年〜2026年
2024年以降、就業規則や付属規程の改定が必要になる法改正が続いています。
| 20244月 | 労働条件明示ルールの改正就業場所・業務の変更の範囲、有期契約の更新上限などを明示。採用・契約更新の条項と労働条件通知書を直す時間外労働の上限規制の適用拡大建設業、自動車運転の業務、医師に適用。労働時間の条項と36協定を直す |
|---|---|
| 20254月 | 継続雇用の経過措置の終了希望者全員を65歳まで継続雇用。定年・継続雇用の条項を直す改正育児・介護休業法（第1段階）子の看護等休暇の対象拡大、残業免除の対象拡大など。育児・介護休業規程と労使協定を直す |
| 202510月 | 改正育児・介護休業法（第2段階）3歳から小学校就学前の子を育てる従業員向けの柔軟な働き方の措置と、個別の意向聴取。育児・介護休業規程を直す |
| 202610月 | カスタマーハラスメント対策の義務化改正労働施策総合推進法により、事業主の措置義務に。ハラスメント防止規程と服務規律を直すハラスメント相談窓口の作り方 |
就業規則の作成・見直しの進め方
条文を作って終わりにはしません。届出と周知まで終えて、運用を始められる状態にします。就業規則は最短2週間で作成でき、規程の数と現行の規程の状況に合わせて、開始時にスケジュールをご提示します。
手順
1現状の確認
2改定案の作成
3確認・修正
4意見聴取・届出
5周知
内容
担当
貴社
貴社
ご用意いただく資料
新規作成で現行の規程がない場合は、ヒアリングで今の運用をうかがいます。
納品物｜変更点を条文ごとに一覧にした規程改定リスト
規程はWord・PDFの両形式で納品します。改定のご依頼では、どの条文を、なぜ、どう変えたかを一覧にした規程改定リストを付けます。社内の稟議や役員への説明にも、そのまま使えます。
- 規程
- 就業規則・付属規程（Word・PDF）
- 改定
- 規程改定リスト、Wordコメント付きの規程ファイル
- 届出
- 意見書、就業規則（変更）届の電子申請の控
- 周知
- 従業員向けの説明資料、周知文
就業規則の作成・見直しの料金
料金は規程ごとに決まっています。必要な規程だけを選んでご依頼いただけ、従業員代表の選出サポート、意見書の作成、労働基準監督署への届出まで含みます。
作る規程・書類にチェックを入れると、合計の目安が出ます
就業規則（本則）200,000円〜
付属規程50,000円〜
付属規程30,000円〜
関連書類30,000円
選んだ 3件の合計（税別）
300,000円〜
今ある規程を直すだけなら1規程 50,000円〜法改正対応・見直し。規程改定リストとWordコメント付き
表示はすべて税別です。労務顧問をご契約中の事業者様は、各項目から5,000円引きです。金額は規程の分量や現行の規程の状況によって変わるため、ヒアリングのうえでお見積りを提示します。
どの規程が必要か分からない場合も現行の規程をお送りいただければ、必要な規程とお見積りをご提示します。
見積りを依頼する就業規則の作成・見直しの支援事例
コンサルティング50名以上・成長フェーズ規程と運用の整合
成長フェーズのコンサルティング会社｜現場の働き方から規程を洗い直し、第三者への説明に耐える労務の土台を整備
客先常駐とリモートが混在するコンサルティング会社で、就業規則と付属規程を法改正と1条ずつ照合し、事業場外みなし労働時間制などの労働時間制度と実際の働き方のずれを、法令リスクの高い順に整理した事例。
SES・人材派遣数百名規模・客先常駐有期から正社員への転換
数百名規模のSES会社｜有期スタートから正社員転換までの運用を、規程・契約・手続きで一貫させる
入社時は6か月の有期契約、その後に正社員へ転換する運用のSES会社で、離職票の表示への問い合わせをきっかけに全従業員の雇用形態を点検し、就業規則・雇用契約書・社会保険の手続きで扱いをそろえた事例。
ほかのご支援事例労務顧問・給与計算・人事評価制度など、業種やテーマごとの事例を掲載しています。
ご支援事例を見るaltruloopの就業規則の作成・見直しが選ばれる理由
会社の成長と課題をふまえ、経営の視点で作る
法令に合わせるだけの規程にはしません。今後の採用や拠点の展開、評価・賃金制度の見直しなど、会社の成長と今の課題をうかがったうえで、経営の判断として筋の通る条文を設計します。変更した条文には、根拠と理由を添えてお渡しします。
就業規則に関する質問を、気軽にチャットで聞ける
「この場合は休職にできるか」「この手当は規程のどこに書けばよいか」といった就業規則の質問を、Slack・Chatwork・Google Chat・LINEなど普段お使いのチャットで送っていただけます。短い質問でも、条文と根拠を添えて回答します。
最短2週間で作成。急ぎの場合もチームで対応
就業規則は最短2週間で作成できます。助成金の申請期限や上場準備のスケジュールなど、急ぎで必要な場合も、複数のメンバーで作業を分担し、迅速に対応します。
- YIスタッフ給与計算・書類作成
- WYスタッフ手続き実務・レビュー
- IMスタッフ給与計算・社会保険
- KKスタッフ社会保険・労務管理
- MK社労士（未登録）上場企業の労務管理
就業規則の作成・見直しを担当する専門家
社会保険労務士／社労士事務所altruloop 代表
野澤 惇Jun Nozawa
代表紹介を見る- 資格
- 社会保険労務士（登録番号 第13250298号）
- 専門分野
- 人事労務デューデリジェンス、上場準備の労務支援、労務是正、労務顧問（労務相談・給与計算・手続き）
- 実績
- 建設・介護・医療・IT業界など、累計100社以上の労務顧問を担当
就業規則は、作った時点ではなく、問題が起きたときに読まれる書類です。上場準備やM&Aの労務是正で見てきた論点をもとに、そのときに会社を守れる条文にします。
就業規則の作成・見直しのよくある質問
料金・依頼の範囲
就業規則の作成を社労士に依頼すると、費用はいくらですか？
社労士事務所altruloopでは、就業規則（正社員）の作成が200,000円〜、賃金規程や育児・介護休業規程などの付属規程が1規程30,000円〜50,000円、既存規程の法改正対応・見直しが1規程50,000円〜です（いずれも税別）。従業員代表の選出サポート、意見書の作成、労働基準監督署への届出まで含みます。
顧問契約を結ばなくても依頼できますか？
はい、スポットでご依頼いただけます。労務顧問をご契約中の事業者様は、各規程の料金から5,000円引きで対応します。
1つの規程の見直しだけでも依頼できますか？
はい。既存規程の法改正対応・見直しは1規程50,000円〜（税別）です。変更点を一覧にした規程改定リストと、変更理由を記したWordコメントを付けて納品します。
助成金の申請もあわせて依頼できますか？
はい。助成金の申請代行は着手金50,000円＋受給額の20%（税別）です。就業規則の整備が支給の要件になる助成金も多いため、要件から逆算して規程を整えます。
就業規則の基礎知識
従業員が10人未満でも就業規則は必要ですか？
届出の義務はありませんが、作成をおすすめします。懲戒・休職・賃金の改定などは就業規則に根拠がないと対応しにくく、助成金によっては就業規則の整備が支給の要件になります。
就業規則と雇用契約書の内容が違う場合、どちらが優先されますか？
雇用契約書の内容が就業規則の基準を下回る場合、その部分は無効になり、就業規則の基準が適用されます（労働契約法第12条）。反対に、雇用契約書のほうが従業員に有利な場合は、雇用契約書の内容が優先されます。
厚生労働省のモデル就業規則をそのまま使ってもよいですか？
使うことはできますが、自社で運用していない制度や、実態と合わない条文も会社の義務として残ります。休職や懲戒、賃金の定めは会社ごとに決めるべき部分が多いため、自社の運用に合わせて調整することをおすすめします。
従業員にとって不利な内容に変更することはできますか？
原則は従業員との合意が必要です。合意がない場合でも、変更の内容が合理的で、変更後の就業規則を周知していれば認められる余地があります（労働契約法第10条）。経過措置や代償措置を含めて変更案を設計し、紛争の可能性が高い場合はグループの法律事務所suiの弁護士と連携します。
従業員代表が意見書で反対した場合、届出はできませんか？
届出はできます。法律上求められているのは意見を聴くことで、同意までは必要ありません。反対意見が記載された意見書を添付して届け出ます。
進め方・届出
就業規則の作成には、どのくらいの期間がかかりますか？
最短2週間で作成できます。規程の数や現行の規程の状況によって変わるため、開始時にスケジュールをご提示します。助成金の申請期限などで急ぎの場合は、チーム体制で対応します。
労働基準監督署への届出もお願いできますか？
はい、電子申請で届出を代行します。従業員代表の選出サポートと、意見書の作成・回収もあわせて対応します。
納品の形式を教えてください。
Word・PDFの両形式で納品します。改定の場合は、変更点を条文単位で一覧にした規程改定リストと、変更理由を記したWordコメントを付けます。
東京以外の会社でも依頼できますか？
依頼できます。打ち合わせはオンライン、日々のやり取りはSlack・Chatwork・Google Chat・LINE・メール・電話で行い、届出は電子申請で行うため、所在地を問わずご依頼いただけます。