人材育成・研修支援研修体系の設計から研修の実施・定着まで、社労士事務所が支援

社労士事務所altruloopの研修講師は、1回（60〜120分）100,000円〜（税別）です。研修の設計、資料の作成、当日の講師を含み、内容・人数・回数・形式によってお見積りします。研修体系や年間の育成計画の設計は、範囲をうかがって個別にお見積りします。

できます。管理職研修・評価者研修・新入社員研修・ハラスメント防止研修などを、貴社の評価制度や課題に合わせて設計します。汎用のパッケージではなく、貴社の評価制度・行動指針に基づいた内容にするため、現場で使われやすいのが特徴です。

できます。管理職2〜3名向けの少人数のワークショップや、1名向けの個別コーチングにも対応します。少人数の場合は、集合研修よりも、実際の部下や案件を題材にした実践形式のほうが効果が出やすいため、その形でご提案します。

管理職向けには評価者研修、目標設定とフィードバック、部下育成、労務管理の基礎（労働時間・ハラスメント・メンタルヘルス不調の初動）に対応します。一般社員向けには新入社員研修、ハラスメント防止研修、コンプライアンス研修、人事・労務の担当者向けには給与計算・社会保険の実務研修や法改正研修に対応します。

誰に・どの研修を・どの時期に・どの順で受けてもらうかを、人材要件にもとづいて整理したものです。階層別・職種別・テーマ別・選抜の区分で体系図にまとめ、実施時期・対象者・予算を決めた年間の育成計画に落とし込みます。

会社が参加を義務づけている研修や、業務に必要な学習を指示した時間は労働時間です（厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」）。所定の時間外に行えば割増賃金が必要です。参加が本当に自由で、参加しなくても不利益がない研修は、労働時間にあたらないとされます。

業務に必要な研修の費用を、一定期間内に退職したら返させる約束は、労働基準法第16条（賠償予定の禁止）に反し、無効とされるおそれが高いです。本人の希望による留学や資格取得の費用を貸付として扱う方法もありますが、業務との関係や返済免除の条件によって判断が分かれるため、個別に確認します。

研修の実施そのものが一律に義務づけられているわけではありません。ただし、パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントなどに加え、2026年10月1日からはカスタマーハラスメントと求職者等へのセクシュアルハラスメントについても、事業主に防止のための雇用管理上の措置が義務づけられました。研修は、会社の方針を社員に周知・啓発する方法として広く使われています。

研修1回で行動が変わることはほとんどありません。研修前の課題のヒアリング、研修後に職場で試す実践課題、1〜3か月後のフォロー面談をセットで設計します。評価制度や1on1の運用とつなげることで、学んだ内容が日常の業務で使われる状態をつくります。

できます。等級ごとに求める役割とスキルを定義し、階層別・職種別の研修体系と年間の育成計画を設計します。社内講師の育成やOJTの仕組みづくりまで含めて、外部に頼りきらない育成の体制づくりを支援します。

できます。オンラインでの研修に対応しており、会場での研修は訪問して実施します。事務所から30kmを超える会場への出張は、交通費・宿泊費を実費でいただきます。