労務顧問

労務顧問とは｜社労士に「相談する・手続きを任せる・給与計算を任せる」

労務顧問（社労士の顧問契約）とは、社会保険労務士と月額で契約し、労務管理の相談、社会保険・労働保険の手続き、給与計算などを継続して依頼する契約です。必要なときだけ1件ずつ依頼するスポット契約と違い、会社の状況を理解した担当者が、問題が起きる前から関わります。

相談する

採用・退職・休職・解雇の進め方、残業代や手当の決め方、ハラスメントの初動など、判断が必要な場面で法令の根拠を添えて回答します。

手続きを任せる

入退社、扶養の変更、産休・育休、傷病手当金、労災など、その都度必要になる届出を電子申請で代行します。

社会保険・労働保険の手続き代行

給与計算を任せる

勤怠データを受け取ってから、月次給与・賞与の計算、住民税・源泉所得税の集計、給与明細の発行まで代行します。

給与計算アウトソーシング

社労士の業務範囲と、顧問契約で依頼できること

区分	社労士の業務	独占業務か	altruloopの顧問契約での扱い
1号業務	書類の作成・提出の代行社会保険・労働保険の届出書や申請書を作り、年金事務所・ハローワーク・労基署へ提出	独占業務	月額に含む「相談＋手続き」「フル労務顧問」
2号業務	帳簿書類の作成労働者名簿・賃金台帳・就業規則など、法令で定められた帳簿	独占業務	給与計算は月額に含む「相談＋給与計算」「フル労務顧問」。就業規則は別途
3号業務	相談・指導労務管理や社会保険に関する相談	独占業務ではない	すべてのプランに含む月90分まで

労務の年間スケジュール

労務の届出は時期が決まっているものが多く、6月と7月、年末年始に集中します。顧問先には期限の前に、必要な資料と提出日をお知らせします。

社労士の顧問契約は必要か

顧問契約が必要かどうかは、従業員数と、社内に労務を判断できる人がいるかで決まります。人を1人雇った時点から会社には労務の義務が生じ、人数が増えるごとに対応することが増えていきます。

従業員数が増えるほど、会社の義務は増える

未払いの残業代は、気づくのが遅いほど精算額が大きくなる

例：固定残業代の設定に不足があり、従業員1人あたり月2万円の残業代が払われていなかった場合（従業員10人）。

金額は説明のための試算例です。遅延損害金や付加金、対応にかかる時間は含みません。

労務顧問がいる3つのメリット

顧問がいない会社顧問がいる会社

判断

ネットで調べて判断する。根拠があいまい

決める前に聞ける。法令の根拠つきで回答

手続き

発生してから調べる。期限切れ・加入漏れ

期限はこちらで管理し、先にお知らせ

給与計算

1人に依存。退職・休職で止まる

チームで対応。手順を残し、社内に戻せる

顧問料に含まれる業務・含まれない業務

同じ「顧問料」でも、含まれる業務は事務所によって大きく違います。altruloopでは4つのプランごとに、含まれる業務と別途費用になる業務を次のとおり定めています。

区分	業務	労務相談	相談＋手続き	相談＋給与計算	フル労務顧問
月額 税別	基本料＋人数で決まる月額	30,000円	30,000円 ＋人数×1,000円	30,000円 ＋人数×1,000円	30,000円 ＋人数×2,000円
労務相談月90分まで	採用・退職・休職・解雇の進め方
	残業代・手当・休日の決め方
	ハラスメント・メンタル不調の初動
	法改正の案内
手続き詳しく	入社・退職の資格取得・喪失離職証明書を含む	—		—
	扶養の追加・削除、住所・氏名の変更	—		—
	産休・育休の届出と給付の申請保険料の免除、育児休業給付、出産手当金	—		—
	傷病手当金・労災の請求	—		—
給与計算詳しく	月次給与・賞与の計算と給与明細の発行	—	—
	住民税・源泉所得税の集計	—	—
年に1回	社会保険の算定基礎届	スポット	月額1か月分	月額1か月分	月額1か月分
	労働保険の年度更新	スポット	月額1か月分	月額1か月分	月額1か月分
	年末調整税理士の独占業務	altruloopホールディングスの税理士がワンストップで対応

顧問料とは別に費用がかかるもの

金額はすべて税別です。

労務顧問の料金と、社労士の顧問料の相場

月額は「基本料30,000円＋従業員数×単価」で決まります。人数の区切りで段階的に上がる料金ではないため、従業員が1人増えたときの増額がはっきり分かります。

• どのプランにも、月90分の労務相談が含まれています。
• 表示はすべて税別です。算定基礎届・労働保険の年度更新は、それぞれ契約プランの1か月分を別途いただきます（労務相談プランはスポット料金）。

給与計算までまとめて任せると、別々に頼むより割安です

社労士の顧問料（相談＋手続き）は月2万〜8万円程度、給与計算代行は「基本料金2万〜5万円＋1人あたり500〜1,500円」程度が一般的な目安です。別々に頼むと基本料金が二重にかかるため、まとめて任せられるフル労務顧問の方が月額を抑えられます。

社労士を変更（切り替え）する場合の流れと並走期間

今の社労士事務所から切り替える場合も、給与計算や手続きを止めずに移行できます。ご契約の後、原則1か月の「並走期間」を引き継ぎの期間とし、現状の運用と資料を確認しながら本格稼働に移ります。

1. STEP 1打ち合わせ

   現状の課題や、今の事務所に任せている範囲をうかがい、支援範囲を整理します。

2. STEP 2支援内容と開始日の確定

   プラン・料金・開始日を決め、契約を締結します。

3. STEP 3開始準備・並走期間

   前の事務所からの資料の受領やデータの移行を進め、月次の運用を一緒に確認します。

4. STEP 4本格稼働

   チーム体制で、日常の相談から手続き・給与計算まで対応します。

切り替えのスケジュール例

今の事務所との契約に解約の予告期間がある場合は、その期間と並走期間を重ねて切り替えることもできます。

引き継ぎでご用意いただく資料

対応システムと連絡手段

クラウドの勤怠管理・給与計算・労務手続き・人事評価のシステムで運用の実績があります。今お使いのシステムに合わせるため、新たに導入いただく必要はありません。

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• ほかのシステムも
  ご相談ください

上記は一例です。記載のないシステムもご相談ください。自社開発の勤怠・給与計算・従業員管理システムのご提供もできるため、システムの選定から相談いただけます。

連絡手段

Slack

Chatwork

Google Chat

LINE

メール（Gmail）

電話090-1997-3921

労務顧問の支援事例

建設業約50名・グループ3社前任からの引き継ぎ

グループ3社・約50名の建設会社前任から労務顧問を引き継ぎ、3社の残業代計算と労使協定を立て直し

前任の社労士から労務顧問を引き継いだグループ3社の建設会社で、会社ごと・人ごとにばらばらだった残業代の計算基礎と、未整備だった労使協定を整え直し、新しい給与システムでの毎月の計算と手続きを軌道に乗せた事例。

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製粉・食品卸人事の専任なし勤怠のシステム化

製粉・食品卸部署ごとの勤怠をシステムにそろえ、給与計算まで任せられる体制に

人事の専任がいない製粉・食品卸で、労務顧問として製造・倉庫・営業・事務の打刻・残業・有給の管理をクラウド勤怠にそろえ、勤怠の締めから3日で給与データを納品する毎月の流れをつくった事例。

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労務の支援事例をすべて見る

altruloopの労務顧問が選ばれる理由

ダブルチェック体制によるミスの少なさ

手順を標準化し、処理したメンバーとは別のメンバーが確認してからお送りします。判断が要る論点には法令や通達の根拠を添えます。

労務に関する質問を気軽にチャットで聞ける

労務で「これ、大丈夫かな」と思ったことを、SlackやChatworkなど普段お使いのチャットで気軽に聞けます。従業員数に応じたチームで担当するため、迅速にお返事します。

会社の成長に合わせて依頼する業務をそのまま広げられる

社労士事務所altruloopでは、普段の手続き・給与計算から、就業規則、人事評価制度の構築、労務監査、上場準備の労務是正、人事労務デューデリジェンスまで、幅広い業務に対応しています。会社の成長に合わせて、依頼先を変えずに任せる範囲を広げられます。

労務顧問を担当する専門家

社会保険労務士／社労士事務所altruloop 代表

野澤 惇Jun Nozawa

代表紹介を見る

資格

社会保険労務士（登録番号 第13250298号）

専門分野

人事労務デューデリジェンス、上場準備の労務支援、労務是正、労務顧問（労務相談・給与計算・手続き）

実績

建設・介護・医療・IT業界など、累計100社以上の労務顧問を担当

労務顧問の役割は、問題が起きる前に手を打つことです。上場準備やM&Aの労務是正で数多く見てきた未払い賃金や手続き漏れの論点を、日々の相談の段階から先回りしてお伝えします。

労務顧問に関するよくあるご質問

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