労務監査・IPO労務是正支援未払賃金の試算から是正・運用定着まで、社労士事務所が支援

労務監査とは｜労務DDとの違い

労務監査は、労働時間・賃金・社会保険・就業規則などの運用が、法令と自社の規程どおりに行われているかを点検する調査です。見るのは「規程があるか」ではなく「実態が規程と法令どおりに動いているか」。書類・データ・インタビューの3方向から突き合わせ、ずれている箇所を指摘事項として洗い出します。

労務監査と労務DD（デューデリジェンス）の違い

調べる観点はほぼ同じで、違うのは「何に使うか」です。労務監査は自社が直すため、労務DDは第三者に説明するための調査です。労務DDはM&Aだけでなく、IPOの準備でも監査法人や主幹事証券から求められることがあります。

社労士法の改正で、労務監査は社会保険労務士の業務に明記

2025年6月に公布・施行された改正社会保険労務士法で、労務監査が社会保険労務士の業務として法律に明記されました。

労務監査が必要になる場面

労務の問題は、外部から指摘されてから動くと、清算と是正に加えて「直した後の運用実績」まで求められ、時間もお金も取り返しにくくなります。次のような場面では、外部から確認が入る前に自社で点検しておくのが確実です。

1. 上場準備を始める主幹事証券や監査法人の確認より前に、労務の全体像をつかんでおきたい
2. 会社の売却・M&Aを控えている買い手の労務DDで価格を下げられる前に、指摘を先に解消しておきたい
3. 従業員が50人・100人を超えた産業医・衛生委員会・ストレスチェックなど、人数で増える義務を確かめたい
4. 労働基準監督署の調査や是正勧告を受けた指摘された点以外にも、同じ問題が残っていないか確かめたい
5. 取引先や親会社から労務管理の確認を求められた取引先の監査や、サプライチェーンでの労働環境の確認に回答したい
6. 社労士の変更や、労務担当者の退職があったこれまでの手続きと運用に漏れがないか、一度棚卸ししたい

IPO準備で求められる労務管理｜審査で見られる7つの領域

上場審査では「法令違反がないか」だけでなく「違反が起きない仕組みが運用されているか」が問われます。労務は未払賃金という簿外債務に直結するため、主幹事証券・監査法人が早い段階で確認する領域の一つです。

労務を後回しにすると起きること

労務監査のチェック項目

チェック項目は大きく6つの観点に分かれます。未払賃金や社会保険の遡及など、金額に直結する項目ほど優先して深く調べます。

指摘事項は重要度を4段階で評価

指摘は一覧に並べるだけでは、どれから直すべきかが分かりません。審査や取引への影響と金額の大きさで4段階に分け、是正の順番を決める材料にします。

労務監査の流れと期間

資料のご依頼から是正計画の確定まで、標準で4〜8週間です。資料は初回にまとめてご依頼し、インタビューは1〜2日に集約して、貴社の負担を抑えます。

ご用意いただく資料

納品物

IPO労務是正の全体像

監査で見つけた指摘は、直して終わりではありません。審査では是正した後の運用実績も確認されます。監査・是正・運用定着を、上場まで一気通貫で伴走します。

是正を形だけで終わらせない3つのポイント

勤怠の記録が残っていない期間の未払賃金を、どう清算するか

事業場外みなし労働時間制を要件を満たさないまま適用していたなど、実際の労働時間の記録がない期間が見つかることがあります。一人ひとりの記憶による申告に頼ると、金額の根拠が主観的になり、第三者に説明できません。当事務所では次の順で清算を設計します。

1. 制度の適用の可否を先に確定するみなし労働時間制などが要件を満たしていたかを事実から整理し、必要に応じて弁護士の意見を得て結論を出します
2. 社内に残る記録から労働時間を推計するPCログ・入退室の記録・チャットの稼働・案件のアサイン記録などを棚卸しし、どの資料をどの順で使うかのルールを先に決めます
3. 共通のロジックで金額を算定する職位・案件・繁閑・勤務形態・在籍期間などで従業員をグループに分け、同じ計算方法で金額が決まるようにします
4. 金額の算定と、個別の合意を分ける金額は共通のロジックで出し、受け取りは一人ひとりとの合意書で確定させます。並行して今後の勤怠の記録を始め、未払いが積み上がる状態を止めます

労務監査・IPO労務是正支援の料金

労務監査・IPO労務支援の依頼先の比較

		IPO コンサル会社	一般的な 社労士事務所	法律事務所
労務全般の網羅的な点検	現場まで確認	労務は一部		法的観点が中心
未払賃金・社会保険の遡及額の試算			事務所次第
規程・協定の届出、勤怠の作り直し	社労士業務	別途依頼
上場スケジュール・審査との整合			事務所次第
清算の合意・紛争への対応	弁護士と連携
	相談する

労務監査・労務是正の支援事例

ITサービス100名規模・成長フェーズ労働時間制度の再設計ご支援中

ITサービス企業｜職種ごとに労働時間制度を振り分け直し、実際の稼働と記録が一致する勤怠管理に

エンジニアを中心に急拡大したITサービス企業で、慣行で使い分けられていた裁量労働制とフレックスタイム制を、開発現場の稼働データまで突き合わせて職種ごとに確定。第三者に説明できる労働時間管理への切り替えを進めている事例。

医療法人複数拠点シフト・夜勤の運用ご支援中

複数拠点の医療法人｜勤務実態を突き合わせ、シフト制と夜勤の運用を法令に合う形に作り直し

分院の展開で拠点ごとに異なっていたシフトの組み方と夜勤・当直の扱いを、記録と現場の実態から洗い直し、変形労働時間制の作り直しと申し送り・更衣の時間の扱いの整理を軸に、法人全体で同じルールで回る体制づくりを進めている事例。

altruloopの労務監査・IPO労務支援が選ばれる理由

書面だけで終わらせず、現場の運用まで確かめる

規程と帳簿の確認に加え、勤怠・給与のデータをPCログや入退室の記録と突き合わせ、現場の責任者にもうかがいます。口頭で運用しているルールや、書類と実態のずれを拾います。

監査・人事労務DDから是正まで一気通貫で対応

労務顧問・給与計算・規程の整備を日常の業務として担う社労士事務所です。勤怠の作り直し、規程・協定の改定と届出、月次のモニタリングまで一気通貫で行い、上場後は労務顧問として社内の運用を支えることもできます。

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清算や紛争、税務・登記までグループで対応

未払賃金の清算の合意や紛争、組織再編やM&Aに伴う税務・登記まで、グループの弁護士・税理士・司法書士と連携し、一気通貫で対応することも可能です。

労務監査・IPO労務支援を担当する専門家

社会保険労務士／社労士事務所altruloop 代表

野澤 惇Jun Nozawa

代表紹介を見る

資格

社会保険労務士（登録番号 第13250298号）

専門分野

人事労務デューデリジェンス、上場準備の労務支援、労務是正、労務顧問（労務相談・給与計算・手続き）

実績

建設・介護・医療・IT業界など、累計100社以上の労務顧問を担当

弁護士／法律事務所sui 代表

中内 康裕Yasuhiro Nakauchi

プロフィールを見る

資格

弁護士（【登録番号・所属弁護士会】）

専門分野

契約書の作成・レビュー、資金調達・株式発行、会社設立、訴訟・紛争

経歴

アンダーソン・毛利・友常法律事務所、三村小松法律事務所を経て参画

労務監査・IPO労務支援のよくあるご質問

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