フル労務顧問
相談手続給与
50,000円／月
30,000円＋従業員数×2,000円
- 算定基礎届・年度更新
- 各 月額1ヶ月分
労務まわりをまとめて専門家に任せたい
料金表
労務顧問からスポットの手続き、人事労務コンサルティングまで、幅広い業務を対応しています。
どのプランが合うか分からない場合は、現状をお伺いしたうえでご提案します。
労務顧問
相談・手続き・給与計算のうち、社内で回っていない部分だけを選べます。従業員数を動かすと、各プランの月額が変わります。
従業員名の場合の月額
150100名
労務相談＋手続き
相談手続給与
40,000円／月
30,000円＋従業員数×1,000円
- 算定基礎届・年度更新
- 各 月額1ヶ月分
給与計算は社内で回っていて、手続きの手間と漏れをなくしたい
労務相談＋給与計算
相談手続給与
40,000円／月
30,000円＋従業員数×1,000円
- 算定基礎届・年度更新
- 各 月額1ヶ月分
手続きは社内で回っていて、給与計算の属人化やミスを解消したい
労務相談
相談手続給与
30,000円／月
従業員数にかかわらず定額
- 算定基礎届・年度更新
- スポット料金
手続き・給与計算は社内で回っていて、判断の相談相手がほしい
顧問料について
- 労務相談月90分まで
Slack・Chatwork・LINE・メールで。全プラン共通です。
- 算定基礎届・年度更新各 月額1ヶ月分
年1回の手続きは、それぞれ別途いただきます。
- 年末調整サポート要相談
対象人数と範囲をお伺いしてお見積りします。
- 並走期間（原則1ヶ月）0円
本格稼働前の引き継ぎ期間は費用をいただきません。
- スポットの手続き5,000円引き
顧問契約中は、各料金から割り引きます。
スポットの手続き
顧問契約がなくても、手続き1件からご依頼いただけます。
- 資格取得・喪失届入社時・退職時に年金事務所へ提出1名10,000円
- 氏名・住所・生年月日の変更変更・訂正届の提出（マイナンバー連携済みの場合は省略可）1名5,000円
- 被扶養者異動届結婚・出産・退職などによる扶養の追加・削除（国民年金第3号の手続きを含む）1名10,000円
- 資格確認書の再交付・回収不能届紛失時の再交付申請、退職者から回収できない場合の届出1名5,000円
- 出産手当金・傷病手当金など協会けんぽ・健保組合への給付申請（事業主証明欄の作成を含む）1名・1回15,000円
- 産前産後休業取得届産休中の社会保険料免除の届出1名10,000円
- 育児休業終了届保険料免除の終了届と、育休終了時報酬月額変更届1名10,000円
- 月額変更届（随時改定）固定的賃金の変動で2等級以上の差が生じた場合の届出1名10,000円
- 賞与支払届賞与の保険料算定と、支給日から5日以内の届出1回20,000円＋1,000円×人数
- 事業所関係変更（訂正）届名称・所在地・事業主・業種などの変更1件15,000円
- 算定基礎届4〜6月の報酬から標準報酬月額を決める届出（毎年7月1日〜10日）1事業所30,000円＋1,000円×人数
- 算定基礎届・年度更新セット6〜7月の2つの手続きをまとめて対応1事業所30,000円＋1,500円×人数
- 資格取得・喪失届入社時・退職時にハローワークへ提出1名10,000円
- 離職証明書離職票の発行に必要な、離職前12ヶ月分の賃金・出勤日数の証明1名15,000円
- 事業主・事業所の各種変更届名称・所在地・事業主の変更（変更日の翌日から10日以内）1件15,000円
- 育児休業開始時賃金証明書育児休業給付の支給額算定のための賃金証明1名15,000円
- 育児休業給付の支給申請2ヶ月ごとの支給申請（出生時育児休業給付を含む）1名・1回10,000円
- 休業（補償）給付業務・通勤災害で4日以上休業した場合の請求1名・1回20,000円
- 療養（補償）給付業務・通勤災害の治療費を労災保険で給付するための請求1名・1回15,000円
- 名称・所在地等変更届労働保険の適用事業所の変更（変更日の翌日から10日以内）1件15,000円
- 労働保険 年度更新確定保険料・概算保険料の申告（毎年6月1日〜7月10日）1事業所30,000円＋1,000円×人数
- 新規適用（労働保険・雇用保険・社会保険）法人設立・初めての雇用時に必要な届出を一括で提出（従業員5名までの加入手続きを含む）1事業所80,000円
- 年金事務所の調査対応事前準備（賃金台帳・出勤簿などの整備）、当日の立会い、指摘事項への対応1回80,000円〜
- 障害者雇用状況報告毎年6月1日時点の雇用状況の報告（7月15日まで）。雇用率の算定と報告書作成1回20,000円
- 労務相談（スポット）解雇・休職・ハラスメント・残業代などの個別事案に、法令根拠と対応手順を書面でお返しします1時間20,000円
- 労働条件通知書の作成最新の法改正に対応した雇用形態別の雛形1雇用形態30,000円
- 労使協定の作成36協定・変形労働時間制・有休の計画的付与・賃金控除など。作成から届出・周知まで（36協定は届出込み）1協定30,000円
顧問契約中の事業者様は、各料金から5,000円引きです。
就業規則・各種規程
条文の作成に加えて、従業員代表の意見書の回収、労働基準監督署への届出（電子申請）、周知文の作成まで含みます。改定の場合は、変更点をまとめた規程改定リストと、変更理由のWordコメントをお付けします。
納品物と届出までの流れ
- Word・PDFの両形式で納品
- 改定の場合は規程改定リストと、変更理由のWordコメント付き
- 従業員代表の選出サポートと意見書の作成・回収
- 労働基準監督署への届出（電子申請）と周知文の作成
本則
- 就業規則（正社員）採用・服務・労働時間・休暇・賃金の骨格・退職・懲戒など200,000円〜
- 契約社員・パートタイマー就業規則無期転換・同一労働同一賃金への対応50,000円〜
賃金・評価
- 賃金規程基本給・手当・割増賃金・締日支払日・昇給・賞与50,000円〜
- 退職金規程支給要件・算定方法・支払時期、企業型DC・中退共との連動50,000円〜
- 人事評価規程評価項目・評価者・処遇反映の手順（制度の構築は別途）50,000円〜
休業・両立
- 育児・介護休業規程産前産後・育児休業・出生時育児休業・介護休業・看護休暇50,000円〜
- 慶弔見舞金規程結婚・出産・死亡・災害時の支給基準30,000円〜
働き方
- テレワーク規程対象者・労働時間管理・費用負担・情報セキュリティ30,000円〜
- 副業・兼業規程許可基準・申請手続・労働時間の通算・競業避止30,000円〜
リスク管理・社内制度
- ハラスメント防止規程禁止行為・相談窓口・調査・懲戒・不利益取扱いの禁止50,000円〜
- 個人情報・マイナンバー取扱規程取得・利用・保管・廃棄の手順、安全管理措置30,000円〜
- 情報セキュリティ・SNS利用規程PC・端末・SNSの利用ルール30,000円〜
- 出張旅費規程日当・交通費・宿泊費の基準、精算手順30,000円〜
見直し
- 既存規程の法改正対応・見直し現行規程の法改正チェックと改定案の作成（1規程あたり）50,000円〜
人事労務コンサルティング
従業員規模や拠点数、ご依頼の範囲によって変わるため「〜」で表記しています。範囲をお伺いしたうえでお見積りします。
現状分析等級評価報酬規程・届出研修・運用
設計プラン500,000円〜
設計＋運用定着プラン800,000円〜
伴走プラン1,200,000円〜
含む一部（評価者研修のみ）含まない
- Phase 1労務監査500,000円〜
4〜8週間
- Phase 2労務是正1,000,000円〜／月
6〜12ヶ月
- Phase 3運用定着・審査対応150,000円〜／月
直前期から上場まで
資料
レビュー勤怠・給与
の突合インタ
ビュー報告書価格調整
への助言是正計画組織・
人件費分析
レビュー勤怠・給与
の突合インタ
ビュー報告書価格調整
への助言是正計画組織・
人件費分析
レッドフラッグ（簡易）500,000円〜
スタンダード700,000円〜
労務DD＋人事DD1,200,000円〜
含む主要項目・サンプルのみ含まない
期間の目安：簡易 2〜4週間／スタンダード 4〜6週間／労務DD＋人事DD 6〜8週間
着手金（1申請）50,000円
成果報酬受給額 × 20%
成果報酬は、受給が決まった場合のみいただきます。
サービスから探す
進め方・成果物・支援事例は、各サービスのページで詳しくご紹介しています。
ご依頼の前提条件
- 表示金額はすべて税別です。
- ご請求は毎月、月末締め・翌月末払いです。
- 事務所から30kmを超える遠隔地・海外拠点への出張が生じた場合、交通費・宿泊費などは実費で別途ご請求します。
- 業務範囲や従業員規模に大きな変更が生じた場合は、協議のうえ双方合意で報酬額を改定します。