社会保険・労働保険の手続き代行入退社・扶養・産休育休・年度更新まで、社労士が期限内に対応

社労士事務所altruloopの社会保険・労働保険の手続き代行は、月額30,000円＋従業員数×1,000円（税別）です。たとえば従業員20名なら月額50,000円で、入退社・扶養・産休育休・労災など発生の都度の届出すべてと、月90分までの労務相談を含みます。労働保険の年度更新と算定基礎届は、それぞれ月額1か月分を別途いただきます。

できます。資格取得届・資格喪失届は1名10,000円、離職証明書は1名15,000円、新規適用は80,000円（5名までの加入手続きを含む）など、スポットの料金表の金額でお受けします。入退社が年に数件の会社はスポット、入退社が多い会社や加入の判断などを日常的に相談したい会社は月額が向いています。

altruloopの労務顧問は「労務相談」「社会保険・労働保険の手続き」「給与計算」の3つで構成されており、手続き代行はこのうち労務相談と手続きを任せるプラン（労務相談＋手続きプラン）です。給与計算もまとめて任せる場合は、フル労務顧問プラン（月額30,000円＋従業員数×2,000円）になります。

できます。月額変更届・賞与支払届・算定基礎届・離職証明書は給与の金額をもとに作るため、給与計算の担当の方から何を・いつまでに・どの形で受け取るかを、並走期間（原則1か月・費用なし）で決めてから本格稼働します。

会社が自社の届出を社内で出すことに資格は不要ですが、他社から報酬を得て社会保険・労働保険の届出書を作成・提出できるのは社会保険労務士（社労士法人を含む）だけです（社会保険労務士法第27条）。代行会社や税理士事務所に依頼する場合は、届出を担当する社労士がいるかを契約前に確認してください。

健康保険・厚生年金保険の資格取得届は入社日から5日以内、資格喪失届は退職日の翌日から5日以内に年金事務所へ提出します。雇用保険は、資格取得届が入社した月の翌月10日まで、資格喪失届と離職証明書が退職日の翌日から10日以内にハローワークへ提出します。本ページの期限の計算で日付を選ぶと、期限の目安を確認できます。

週の所定労働時間と月の所定労働日数が正社員の4分の3以上であれば加入します。4分の3未満でも、被保険者数51人以上の企業では、週20時間以上・月額賃金8.8万円以上・2か月を超えて働く見込み・学生でない、の条件を満たすと加入の対象です。雇用保険は、週20時間以上で31日以上の雇用見込みがあれば加入します。

自社の手続きは、e-Govの電子申請などを使えば社内でも行えます。入退社が年に数件で、手続きに慣れた担当者がいれば社内でも回ります。一方、担当者が1人で休職や退職のリスクがある、入退社が多い、産休・育休や労災など頻度の低い手続きのたびに調べている、といった会社は社労士への依頼が向いています。

期限を過ぎても届出は必要で、資格取得日にさかのぼって保険料が発生します。遅れが長いと、従業員の資格確認書の発行や給付が遅れるほか、年金事務所の調査で指摘を受けることがあります。期限を過ぎていることに気づいたら、早めにご相談ください。

資本金・出資金が1億円を超える法人などは、算定基礎届・月額変更届・賞与支払届・労働保険の年度更新・雇用保険の資格取得届などを電子申請で提出することが義務づけられています。altruloopはすべての手続きをe-Govで電子申請し、届出の控えや決定通知書（公文書）のデータをお送りします。

並走期間中に、育児休業給付の継続申請や、傷病手当金・労災の請求など進行中の手続きを一覧にし、前の事務所での状況を確認したうえで次の申請から引き継ぎます。担当を始める日を決めてから切り替えるため、手続きが止まることはありません。

法人は役員報酬を支払う時点で社会保険の新規適用届が必要で、従業員を雇うと労働保険の保険関係成立届と雇用保険の適用事業所設置届（いずれも10日以内）が加わります。altruloopでは、これらの一括提出を80,000円（5名までの加入手続きを含む）でお受けし、その後の手続きは月額とスポットのどちらでも対応します。

依頼できます。手続きは電子申請で全国の年金事務所・ハローワーク・労働基準監督署に提出し、打ち合わせはオンライン、日々の相談はSlack・Chatwork・Google Chat・LINE・メール・電話で行うため、所在地を問わずご依頼いただけます。