記事一覧

この度、社労士事務所altruloop（アルトゥルループ）は、外国人雇用および在留資格（ビザ）申請の専門家である「シキサイ行政書士事務所（東京都墨田区）」と事業提携いたしましたことをお知らせいたします。 ■ 提携の目的 外国人材の活用において、入管法...

就業規則の改定に伴う労働基準監督署への届出は、従来の窓口持参や郵送から、デジタル庁の「e-Gov」を活用した電子申請へと完全にシフトしています。特に複数拠点を有する企業にとって、各管轄の監督署へ個別に届け出る手間をゼロにする「本社一括届出」の...

企業経営において最も法的リスクが高い「ヒト」の管理において、就業規則は会社を守る「職場の憲法」であり唯一の防波堤です。 近年は10人未満の企業でも作成が進んでいますが、無料テンプレートの安易な流用は、未払い残業代や解雇トラブルなど致命的な経...

この記事でわかること 職場で起こりうるハラスメントの種類と最新の法的定義 パワハラ、セクハラからカスハラ、フキハラなど多様化する事例 企業が法律上必ず実施しなければならない防止措置と相談窓口の運用 万が一ハラスメントが発生した際の正しい初動...

「勤務間インターバル制度が義務化されると聞いたが、本当なのか？」「2026年からルールが変わるという噂は事実？」「もし導入しなかった場合、会社に罰則はあるのか？」 結論から申し上げますと、現時点では多くの企業にとって「努力義務」ですが、今後は...

働き方改革の進展に伴い、副業・兼業の扱いは重要な経営課題となっています。多くの経営者が「時代の流れ」と理解しつつも、本業への支障や情報漏洩のリスクを懸念しているのが実情です。 しかし、旧態依然とした「全面禁止」は法的リスクを招き、優秀な人...

就業規則は届出だけでなく、従業員への「周知」がなければ法的な効力を持ちません。 サーバー保管だけで済ませている場合、いざという時にルールが無効化されるリスクがあるため注意が必要です。 本記事では、正しい周知方法や違反時の罰則、デジタル化の...

社内でルールを守らない社員が現れた際、経営者や人事担当者が最も悩むのは「どこまでの処分が許されるのか」という点ではないでしょうか。感情的に「即刻解雇だ！」と動いてしまうと、後に不当解雇として訴えられるリスクがあります。 この記事では、社会...

この度、法人向け生成AI活用メディア「AI経営総合研究所」にて、当事務所代表 野澤惇のインタビュー記事が掲載されましたのでお知らせいたします。 「AI経営総合研究所」は、株式会社SHIFT AIが運営する、生成AIの活用で業務と組織を変えるためのヒントを...

労働協約とは、会社と労働組合との間の約束事です。しかし、ただの約束ではなく、法律によって非常に強い効力が与えられています。 この記事では、社会保険労務士の視点から、労働協約の定義や成立のための必須要件、そして独特な法的効力について、基礎か...

この記事では、社会保険労務士の視点から、労働協約と就業規則の法的な優先順位や、内容が矛盾している場合の実務的な対応について、わかりやすく解説します。 この記事でわかること 労働協約・就業規則・労働契約の法的な「優先順位」 記載内容が矛盾する...

「労働協約」と「労使協定」 名前が非常によく似ているため、どちらがどのような役割を持っているのか、混同されている人事担当者や経営者の方は少なくありません。 この記事では、社会保険労務士の視点から、労働協約と労使協定の違いをわかりやすく整理...