人事制度コンサルティング（設計・見直し・導入）
スタートアップから上場準備まで。
組織フェーズに合わせた評価・賃金制度の見直しと導入。
人事制度に関してお悩みありませんか…？
- 経営理念やビジョンと人事評価が連動しておらず、社員に伝わっていない
- 社員から「評価基準が曖昧だ」という不満が出ている
- 優秀な人材が辞めないような、魅力ある等級・報酬制度を設計したい
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1.既存人事制度の診断・課題抽出
- 現行の規定類（就業規則・賃金規程）の分析だけでなく、経営陣や社員へのヒアリングを実施。現場の運用実態と経営戦略のズレを明確にし、「形骸化」の原因を特定します。
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2.人事制度（等級・評価・報酬）の全体設計
- 「どのような人材に、いくら払うのか」。会社の成長ステージに合わせ、等級（期待役割）、評価（査定）、報酬（給与・賞与）の3つの要素が矛盾なく連動するフレームワークを設計します。
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3.コンピテンシー（行動特性）モデルの策定
- 社内のハイパフォーマーの行動特性を分析し、評価基準に落とし込みます。精神論ではなく、「どんな行動をとれば評価されるか」を具体化し、人材育成の指針とします。
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4.評価シート（MBO、行動評価等）の作成
- 業種や職種（営業・開発・事務等）に合わせ、最適な評価シートを作成します。
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5.360度評価や1on1ミーティングのサポート
- 制度導入後の失敗の多くは、評価者（管理職）のスキル不足です。目標設定の仕方、フィードバック面談の進め方、エラー（評価の偏り）の防止など、管理職向けのトレーニングを実施します。
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6.不利益変更の解消・緩和措置（調整給）の設計
- 新制度導入により給与が下がる社員が出る場合、法的な「不利益変更」のリスクが生じます。人事領域に密接に関わる労務の範囲までサポート致します。
代表紹介
Point
社労士事務所altruloop
の強み
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Point
就業規則の改定までワンストップ対応
人事コンサルタントは法律の専門家ではないため、制度変更に伴う法的リスクへの対応が手薄になりがちです。altruloopは社労士事務所として、賃金規程の改定や労使協定の締結など、人事だけでなく、労務まで責任を持って対応が可能です。
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Point
「経営戦略」と「人」を繋ぐ人事設計が可能
貴社のビジネスモデルや成長フェーズを深く理解し、業績向上（経営戦略）と社員のモチベーション（人事）が噛み合う仕組みを構築します。
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Point
「作ったまま」にさせない、運用定着までを支援
作り上げた制度も、現場で運用されなければ意味がありません。導入後の説明会はもちろん、評価者（管理職）向けトレーニングや、フィードバック面談の同席・指導を行い、制度が組織に定着するまで伴走支援します。
Price
料金プラン（税別）
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人事評価・賃金制度 構築プラン
500,000~円
【評価・報酬制度をゼロから構築】
・現状分析・経営課題のヒアリング
・等級定義（キャリアパス）の策定
・評価シートの作成
・賃金テーブルの設計・人件費シミュレーション
・評価者トレーニング（導入研修） -
就業規則・賃金規程 改定プラン
100,000~円
【法改正対応・リスク防衛のための規程見直し】
・現行ルールのリーガルチェック
・未払い残業・解雇リスク洗い出し
・最新の法改正への対応
・賃金規程・退職金規程の条文変更
・労働基準監督署への届出代行
Price
料金プラン(税別)
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【10人未満】就業規則作成プラン
100,000円
業界最安値レベルで3規程を網羅
・就業規則(本則)
・賃金規程
・育児介護休業規程 -
その他各種規程の作成
各30,000円
・副業・兼業規程
・テレワーク勤務規程
・ハラスメント防止規程
・慶弔見舞金規程 など
Flow
支援開始の流れ
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Step.
お問い合わせ
まずはフォームよりご連絡ください。オンラインにて、貴社の経営課題や組織風土、現行制度への悩みについて詳細をヒアリングします。
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お見積り・ご契約
貴社のフェーズに最適なプロジェクト期間・工程（ロードマップ）をご提案します。内容と費用にご納得いただけましたら、電子契約にて締結します。
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プロジェクトチーム組成・支援開始
専任のコンサルタントチームを組成し、キックオフミーティングを実施。貴社の経営戦略やビジョンを深く理解した上で、制度設計をスタートさせます。
Case Studies
実績
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建設・工事業（従業員数 70名）
「勤続年数」ではなく「保有資格・技術レベル」と「現場での役割（職長等）」を軸にした等級制度へ刷新。若手でも実力があれば昇給できるルートを明確化したことで、20代〜30代の定着率が大向上しました。
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医療・介護法人（従業員数 120名）
職種別（看護師・事務・リハビリ等）の評価シートを作成し、コンピテンシー（行動評価）を導入。求められる行動基準を言語化したことで、フィードバックが具体的になり、組織全体のコミュニケーションコストが下がりました。
question
よくあるご質問
Q
構築までにどのくらいの期間がかかりますか？
規模にもよりますが、平均して3ヶ月〜6ヶ月程度です。現状分析から制度設計、シミュレーション、評価者研修を経て運用開始するまで、一般的に半年程度のプロジェクトとなります。ただし、ベンチャー企業様などで「まずは評価シートだけ入れたい」といった場合は、最短2ヶ月程度での導入も可能です。
Q
ベンチャー企業ですが、大掛かりな制度は必要ですか？
いいえ、フェーズに合わない重厚な制度は逆効果です。スタートアップやベンチャー企業には、運用コストのかかる複雑な制度は推奨しません。事業スピードを殺さないよう、バリュー（行動指針）評価などを軸にした、シンプルで変更に強いアジャイルな制度設計をご提案します。
Q
制度設計後の就業規則への反映までサポート可能ですか？
はい、それこそが社労士事務所である私たちの強みです。一般的なコンサル会社では対応できない「賃金規程の改定」や「労働基準監督署への届出」、さらには不利益変更が生じる場合の「労使協定の締結」までワンストップで完結します。法的リスクのない、安全な制度移行を責任を持って遂行します。
Column
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