就業規則の作成を依頼できるおすすめ社労士事務所7選 | 費用相場と選び方を社労士・弁護士が解説

就業規則の作成は全国どこからでも依頼できますが、事務所によって「ひな形をベースに安く早く作る」「実態をヒアリングしてオーダーメイドで作る」「業種や雇用形態ごとに作り分ける」と得意領域が大きく分かれます

この記事では、就業規則の作成を依頼できる社労士事務所７社を紹介します。

就業規則の作成におすすめの社労士事務所8選

就業規則の社労士事務所8社 比較一覧表

事務所名	社労士事務所altruloop	竹内社労士事務所	日本社労士法人（SATOグループ）	こが社労士パートナーズ	社会保険労務士法人ステディ	うみそら行政書士社労士事務所	大野輝雄社会保険労務士事務所
主な主拠点	東京都 ※全国対応	東京都（池袋）	東京都（豊島区） 北海道（江別）	東京都（渋谷）	東京都（千代田区）	全国対応	大阪府（大阪市）
費用の目安	本則20万円〜	要問合せ	3万円〜	10万〜20万円	要問合せ	27,000円〜	要問合せ
新規作成	◎	◎	◎	◎	◎	◎	◎
変更・見直し	◎	◎	◯	◎	◎	◯	◎
業種・雇用形態別の作り分け	◎	◯	△	◯	◯	△	◯
小規模（10人未満）対応	◎	◯	◎	◎	◯	◎	◯
費用の明示	◎	△	◎	◎	◯	◎	△
詳細	詳細を見る	詳細を見る	詳細を見る	詳細を見る	詳細を見る	詳細を見る	詳細を見る
公式HP	公式HP	公式HP	公式HP	公式HP	公式HP	公式HP	公式HP

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社労士事務所altruloop｜労務コンサル特化の社労士事務所

項目	内容
所在地	東京都（全国対応）
費用の目安	就業規則の新規作成：（本則）20万円〜、（その他規程）5万円〜 就業規則の見直し：5万円〜 労務監査：20万円〜 人事労務DD：70万円〜 労務是正対応：100万円〜
実績	累計100社以上の人事労務支援
特徴	人事労務コンサル特化の社労士事務所。医療機関・運送業・建設業などの業種別、パート・契約社員・英語版などの対象別に就業規則のサービスを用意
相談方法	Webフォーム、メール、Chatwork、Slack、電話

社労士事務所altruloopは、東京を拠点に全国対応する人事労務コンサルティング特化の社労士事務所です。
就業規則については、業種別・雇用形態別にサービスを細分化している点が他事務所との大きな違いになります。

具体的には、医療機関（クリニック・病院）向け、運送業向け、建設業向けといった業種別の就業規則に加え、パート・アルバイト・契約社員向け、英語版就業規則の作成・翻訳、10人未満の会社・中小企業専用のプランを用意しています。

就業規則で最も問題になりやすいのは、ひな形と自社の実態がずれることです。夜勤とシフトが前提の医療機関、拘束時間の管理が特殊な運送業、現場ごとに勤務地が変わる建設業では、そもそも規定すべき内容が異なります。あらかじめ業種ごとの型を持っている事務所であれば、ヒアリングの初動から論点がずれません。

もう一つの特徴は、社労士事務所altruloopは労務DD・労務監査・IPO準備企業の労務是正といった案件をメインにしている点です。

監査や上場審査では、就業規則の記載と実際の運用が一致しているかが必ず確認されます。「指摘される側の目線」を知っているため、後から問題になりやすい条項を先回りして設計できます。

特にIPO準備企業では、指摘を受けてから上場申請までに未払い残業代の精算、勤怠管理の作り直し、規程の全面改訂を短期間で終わらせる必要があります。

altruloopはIPO準備企業の労務是正を実際に担当した経験があり、「洗い出し」と「治し方」をセットで設計できることを強みにしています。

代表紹介

社労士事務所altruloopのサービス資料

altruloopホールディングス公式コラム

社労士事務所altruloopでは人事労務に関する様々なコラム記事を公開しています。

• altruloop公式コラム

社労士事務所altruloopはこんな企業におすすめ

• 医療・運送・建設など、業種特有の勤務形態がある企業
• パート・契約社員など複数の雇用形態を抱えている企業
• 外国人従業員がいて、英語版の就業規則が必要な企業
• 将来のIPOやM&Aを見据えて、監査に耐える規程を作りたい企業

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竹内社労士事務所｜作成実績1,600社以上

項目	内容
所在地	東京都（池袋）
費用の目安	要問合せ
実績	就業規則作成の実績1,600社以上、セミナー参加者3,000人以上（同事務所公表）
特徴	経営者側の立場に立った「会社を守る就業規則®」を提供。ユニオン・合同労組との団体交渉にも同席
相談方法	Webフォーム、電話

竹内社労士事務所は、東京・池袋を拠点に、経営者側の視点に立った就業規則の作成を看板業務としている社労士事務所です。「会社を守る就業規則®」という名称でサービスを展開しています。

同事務所の特徴は、労使紛争解決の実務経験を就業規則の設計に反映している点にあります。退職・解雇、精神疾患による休職、ハラスメントといった、実際に紛争になりやすいテーマを扱ってきた経験をもとに、法的根拠やトラブル事例、判例を踏まえた条項を組み立てています。

HPには給与規程や育児規程だけでなく機密文書管理規定、営業秘密管理規定、社有車管理規定といったマイナーな規程の作成も可能と記載あります。

もう一つ特筆すべきは、ユニオン（合同労組）対策への姿勢です。1人でも加入できる労働組合との団体交渉について、団体交渉への同席を含めて使用者側の立場から支援しています。集団的労使紛争への関与を避ける社労士事務所も多いなかで、明確に踏み込んでいる点は特徴的です。

また、経営者向けの就業規則作成セミナーを継続的に開催しており、累計3,000人以上が参加しています。就業規則作成マニュアルやパートタイマー就業規則作成マニュアルの販売も行っており、自社で作成することを検討している企業にとっても情報源になります。

代表紹介

竹内社労士事務所はこんな企業におすすめ

• 問題社員への対応を想定した就業規則を作りたい企業
• ユニオン・合同労組からの申入れを受けている、または懸念がある企業
• まずはセミナーで考え方を知ってから依頼を検討したい企業

日本社労士法人（SATOグループ）

項目	内容
所在地	東京都豊島区東池袋4-39-11 サニービル池袋8F 北海道江別市野幌町10-1 イオンタウン江別2階
費用の目安	3万円就業規則 ※オリジナル条文の反映は別途見積
実績	行政書士法人・社労士法人・労働保険事務組合・給与計算代行会社・人材派遣会社等を運営する士業グループ
特徴	約30項目のヒアリングをひな形に反映する形式。低価格・短納期
相談方法	Webフォーム、電話

日本社労士法人は、行政書士法人をはじめ社労士法人、労働保険事務組合、給与計算代行会社、人材派遣会社などを運営するSATOグループの一員です。

就業規則の作成サービスにつきましては、就業規則の本則、賃金規程、育児介護休業規程の種類で「3万円就業規則」という明快な価格設定を打ち出しています。

同法人が用意するひな形に対し、企業へ確認する約30項目の要望を反映させる形式です。オリジナルの条文を盛り込む場合は別途見積もりとなります。

この方式の利点は、費用と納期が読めることです。「まず届出義務を果たしたい」「助成金の申請要件として就業規則が必要になった」といった、期限が決まっていて内容の作り込みを急いでいない場面では合理的な選択肢になります。
※本サービスでは最短２週間での納品となっております。

一方で、約30項目のヒアリングで反映できる範囲を超える要望がある場合は、追加費用が発生します。例えばパートタイマー用の就業規則は追加20,000円で作成可能です。

代表紹介

日本社労士法人はこんな企業におすすめ

• とにかく費用を抑えて就業規則を整備したい企業
• 助成金の申請要件として、期限までに就業規則を用意する必要がある企業
• 労働保険や給与計算もあわせて相談したい企業

こが社労士パートナーズ

項目	内容
所在地	東京都（渋谷）
費用の目安	新規作成：10万円〜20万円程度 一部変更・修正：数万円〜10万円程度
実績	小規模事業から中小企業までの支援実績
特徴	「オーダーメイド型／汎用型」「コミュニケーション多／少」という2軸で依頼形態を選べる考え方を提示
相談方法	Webフォーム、電話

こが社労士パートナーズは、東京・渋谷を拠点とする社労士事務所です。

同事務所の特徴は、就業規則の作成を「オーダーメイド型／汎用型」「作成過程でのコミュニケーション多／少」という2つの軸で整理して説明している点にあります。

細かい規程についても明瞭会計なのはとても分かりやすいです。

納品までの流れとしては一般的に他の事務所と同じ流れを取っていますが、週1回の打ち合わせを設定しているため都度進捗の擦り合わせや細かい相談ができるのはとてもありがたいです。

ABEMA newsへのスタジオ出演、労働新聞への掲載、労働基準監督署でのセミナー講師など、対外的な情報発信も活発です。

代表紹介

こが社労士パートナーズはこんな企業におすすめ

• 費用と内容のバランスを自分で判断したい企業
• 事業会社の実務を理解している社労士に相談したい企業
• 一部の規程だけ見直したい企業

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社会保険労務士法人ステディ

項目	内容
所在地	東京都千代田区九段南2-7-1 喜京家ビル6階
費用の目安	要問合せ ※同法人は規模別の相場を公表（10名未満5万〜15万円、10〜100名10万〜30万円、100名以上20万〜50万円以上）
実績	中小企業から大企業まで幅広い業態での支援実績
特徴	就業規則のほか労務監査・人事制度・セカンドオピニオンにも対応。プライバシーマーク取得
相談方法	Webフォーム、Chatwork

社会保険労務士法人ステディは、東京都千代田区・九段南に拠点を置く社労士法人です。

同法人の特徴は、就業規則の費用について、従業員規模別・カスタマイズ度合い別の相場を設定している所です。

従業員10名未満で5万〜15万円前後、10〜100名で10万〜30万円前後、100名以上で20万〜50万円以上といった目安に加え、テンプレート準拠の最小限構成、自社制度に合わせたカスタマイズ、制度設計を伴うフルオーダーという3段階での価格帯も示しています。

費用が読みにくい領域において、事前に目安を把握してから相談に進めるのは、依頼側にとって助かる点です。

また、セカンドオピニオンのサービスを設けている点も特徴的です。すでに他の社労士に依頼している企業が、内容の妥当性を第三者に確認したい場合の受け皿になります。

プライバシーマークを取得しており、情報セキュリティ体制を公表している点も、従業員情報を扱う業務では判断材料になります。

代表紹介

社会保険労務士法人ステディはこんな企業におすすめ

• 相談前に費用の目安を把握しておきたい企業
• 現在の就業規則の妥当性を第三者に確認したい企業
• 情報セキュリティ体制を重視する企業

うみそら行政書士社労士事務所｜26,944円から最短1営業日

項目	内容
所在地	全国対応
費用の目安	通常コース：報酬26,944円 お急ぎコース：報酬32,000円 修正期間の延長：1か月あたり5,500円
実績	就業規則作成代行のほか、キャリアアップ助成金の申請代行にも対応
特徴	たたき台の作成まで通常3営業日、お急ぎコースは1営業日。行政書士と社労士を兼務
相談方法	電話、メール、Webフォーム

うみそら行政書士社労士事務所は、全国対応で就業規則の作成代行を行っている事務所です。

最大の特徴は、価格と納期の明快さにあります。通常コースは報酬27,000円でたたき台の作成まで3営業日、お急ぎコースは報酬32,000円で1営業日という設定です。

またこの金額で就業規則の本則だけでなく、育児介護休業規程やハラスメント規程などもない方されているのはとても良心的な価格設定です。

なお、この価格帯は当然ながら詳細なヒアリングを前提としたものではありません。複数の雇用形態が併存する、変形労働時間制を導入している、業種特有の勤務形態があるといった企業では、後から作り直しが必要になる可能性があります。自社の状況が標準的な範囲に収まるかどうかを、見積もりの段階で確認してください。

オプションについては後から追加することも可能です。

ご依頼の流れについては他の社労士事務所と大きな違いはありませんが、業務開始前に振込が発生します。

代表紹介

うみそら行政書士社労士事務所はこんな企業におすすめ

• 期限が迫っており、すぐにたたき台がほしい企業
• 勤務形態がシンプルで、標準的な内容で足りる企業
• 費用を最小限に抑えたい企業
• 行政書士の業務も合わせて依頼したい企業

大野輝雄社会保険労務士事務所｜代表が全工程を担当

項目	内容
所在地	大阪府大阪市
費用の目安	要問合せ
実績	就業規則の作成・見直しを中心とした支援
特徴	代表社労士がすべての工程を担当。就業規則の作成を通じた経営課題の解決を掲げる
相談方法	Webフォーム、電話

大野輝雄社会保険労務士事務所は、大阪市を拠点に、就業規則の作成と見直しに特化している社労士事務所です。

同事務所の特徴は、代表社労士がすべての工程を担当する体制を明示している点にあります。契約後は担当スタッフとのやり取りに切り替わる事務所もあるなかで、初回相談から完成まで同じ担当が対応する体制を打ち出しています。

もう一つの特徴は、就業規則の作成を「社内ルールの明確化のプロセス」として位置づけている点です。たとえば通勤手当ひとつをとっても、上限はいくらか、公共交通機関の場合はどうするか、自動車やバイクの場合は何キロからか、といった判断が必要になります。

その場で何となく決めていたことが、従業員が増えるにつれて不満の原因になるという問題意識から、曖昧な部分を明確化していく作業として就業規則の作成を捉えています。

また、「変化し続ける就業規則でなければならない」という考え方を掲げており、一度作って終わりではなく、会社の発展に合わせて見直していく前提でのサポートを想定しています。

また、作って終わりではなく、労働基準監督署への届け出やアフターフォローまでしっかり見ていただけるところはかなり安心です。

代表紹介

大野輝雄社会保険労務士事務所はこんな企業におすすめ

• 代表社労士に最初から最後まで担当してほしい企業
• 曖昧になっている社内ルールを、この機会に整理したい企業
• 関西エリアで相談先を探している企業

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就業規則の作成を依頼するときに知っておきたいこと

• 就業規則は「作る」ことより「実態に合わせる」ことのほうが難しい
• 「ひな形型」と「オーダーメイド型」では、費用が5倍以上変わることがある
• 本則だけか、付属規程まで含むかで金額がまったく変わる
• 届出と従業員への周知まで対応するかを必ず確認する

ひな型とオーダーメイド型の違い

同じ「就業規則の作成」でも、実際のサービス内容は大きく2つに分かれます。

項目	ひな型	オーダーメイド型
進め方	既存のひな形に、質問票への回答を反映する	ヒアリングを重ね、実態に合わせて条文を設計する
打ち合わせ	1回程度、またはメール中心	複数回（オンライン含む）
費用の目安	3万円〜10万円程度	15万円〜50万円程度
適した企業	勤務形態がシンプルで、届出を急いでいる	複数の雇用形態がある、業種特有の勤務体系がある
注意点	実態と乖離し、運用できないことがある	期間と費用がかかる

どちらが優れているという話ではありません。

自社の勤務形態が標準的で、まず届出義務を果たすことが目的であればひな形型で足ります。一方、シフト制・裁量労働制・複数の雇用形態が併存している企業がひな形型を選ぶと、実態と条文がずれたまま運用することになります。

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本則と付属規程の切り分け

見積もりを比較するとき、最も見落とされやすいのがここです。

「就業規則の作成 15万円」という見積もりが、本則のみなのか、賃金規程や育児介護休業規程まで含むのかで、実質的な費用はまったく異なります。

一般的に別規程として独立させることが多いのは、次のような規程です。

なお、これらの付属規程も就業規則の一部であり、作成・変更の際には従業員代表からの意見聴取と労働基準監督署への届出が必要です。「別規程だから届出は不要」という理解は誤りです。

モデル就業規則・テンプレートをそのまま使う危険性

厚生労働省が公開しているモデル就業規則は、条文の書き方を学ぶうえで有用な資料です。ただし、これは「最低基準」ではなく「一つの記載例」であり、そのまま採用すると自社に不要な義務を負うことになります。

実際に、次のような条項がそのまま残っているケースが多く見られます。

就業規則の作成費用の相場

就業規則作成の費用相場（目安）

依頼内容	相場
ひな形ベースの作成	3万円〜10万円程度
標準的な新規作成	10万円〜30万円程度
100名以上・複数規程込み	20万円〜50万円以上
既存規則の微修正・見直しのみ	3万円〜10万円程度
付属規程1本あたり	5万円〜

新規作成の相場としては10万円〜30万円程度が一つの目安ですが、これは「本則を、標準的なヒアリングを経て作成する」場合の水準です。

従業員数が100名を超えたり、複数の付属規程を同時に整備したりする場合は、50万円を超えることも珍しくありません。

既存の就業規則がある企業の見直しは、新規作成より抑えられるのが一般的です。ただし、内容が古すぎて現行法に適合していない場合は、ほぼ作り直しとなり、新規作成に近い費用になります。

費用を左右する4つの要因

要因	内容
従業員数	人数が増えるほど制度が複雑になり、規定すべき内容が増える
規程の本数	本則のみか、賃金規程・育児介護休業規程などを含むかで大きく変わる
ヒアリングの量	質問票への回答中心か、複数回の面談を行うかで工数が変わる
届出・周知支援の有無	労働基準監督署への届出代行、従業員説明会の支援まで含むか

見積もりを取る際は、この4点の前提条件が明示されているかを必ず確認するようにしましょう

失敗しない就業規則の依頼先の選び方

何のために作るのかを先に決める

同じ就業規則でも、目的によって求められる内容が変わります。

目的	重視すべき点
届出義務への対応	絶対的必要記載事項の網羅、スピード、費用
助成金の申請要件	対象となる助成金の要件を満たす条項の記載、期限
労務トラブルの防止	懲戒事由、解雇事由、休職・復職の規定の具体性
IPO・M&Aの準備	実際の運用との一致、労使協定との整合

目的が定まらないまま見積もりを取ると、事務所ごとに提案の粒度が揃わず、比較ができません。

ひな形型で足りるか、オーダーメイド型が必要かを判断する

次のいずれかに該当する場合は、オーダーメイド型が作成するのがおすすめです。

自社の業種・雇用形態に対応できるか確認する

医療、運送、建設、飲食、小売といった業種では、勤務形態そのものが特殊です。その業種の就業規則を作った経験があるかどうかを、実績として確認してください。

外国人従業員がいる場合は、英語版など多言語の規程に対応できるかも確認事項になります。周知されていない就業規則は労働契約の内容とならないと判断される可能性があるため、内容を理解できる形での周知が必要です。

届出と周知まで対応するか確認する

就業規則は、作成した後に次の手続きが必要です。

特に届出の代行は社会保険労務士の独占業務であり、資格のない事業者には依頼できませんので注意しましょう。

作成後の見直し体制があるか確認する

労働関係の法令は頻繁に改正されます。作成から数年放置すれば、現行法に適合しない状態になるため注意が必要です。

基本的に作成後の見直し体制は別料金になります。法改正が起きた際にクイックに対応したい場合は社労士との労務顧問契約を結ぶことがおすすめです。

就業規則の作成を依頼する流れと準備する資料

一般的な流れ

新規作成の場合、問い合わせから届出完了まで1か月半〜3か月程度が目安です。助成金の申請期限など、期日が決まっている場合は逆算して早めに着手してください。

事前に揃えておく資料

資料が揃っているほど作業をスムーズに進めることが可能です。

就業規則の作成に関するよくある質問

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就業規則の作成におすすめの社労士事務所まとめ

就業規則の作成を依頼するとき、まず押さえておきたいのは、目的によって選ぶべき事務所が変わるということです。届出義務を果たすことが目的なら費用と納期を、労務トラブルの防止が目的なら条項の作り込みを、業種特有の勤務形態があるならその業種の経験を優先してください。

そのうえで迷ったら、社労士事務所altruloopが第一候補です。医療機関・運送業・建設業といった業種別、パート・契約社員・英語版といった対象別に就業規則のサービスを用意しており、自社の実態に合った作り分けができます。

本則は20万円〜、その他の規程は5万円〜、既存規則の見直しは5万円〜という料金設定で、労務DDやIPO準備企業の労務是正で培った「監査に耐える規程」の設計が可能です。

本記事を参考に、ぜひ一度ご相談いただければと思います。