労働組合の退職代行おすすめ6選|直営と提携の違いも解説【2026年9月】

労働組合の退職代行おすすめランキング
労働組合の退職代行の結論

労働組合の退職代行を選ぶ最大の利点は、会社と交渉できることです。「残っている有給をすべて消化してから辞めたい」「退職日を来月末にしてほしい」といった希望を、本人が会社と話さずに交渉できます。

この記事では労働組合が関わっているサービスの中からおすすめの退職代行を紹介します。
労働組合が絡む退職代行には「労働組合運営」「労働組合提携」の2種類があります。その違いについても触れていきます。

労働組合の退職代行 – 状況別早見表

まずは今の悩みからスグにわかるおすすめの退職代行を紹介します。
「いま自分がなにに悩んでいるのか」が明確にある方はこちらから自分にぴったりの退職代行を探してみてください。

労働組合の退職代行状況別おすすめTOP3
スクロールできます
今の悩みは?労働組合が直接運営しているところから選びたい退職が決まってからの支払いにしたい女性で、同性の担当者に相談したい
サービス名退職代行ガーディアン退職代行 即ヤメ退職代行わたしNEXT
料金(税込)19,800円 一律20,000円 一律21,800円
(+組合費1,000円)
特徴労働組合が直接運営。
追加費用なしで最安クラス
退職が決まってから支払う
完全後払い
日本初の女性向け特化。
JRAA特級認定
詳細詳しく見る詳しく見る詳しく見る
無料相談はこちら公式HP公式HP公式HP
※2026年9月時点の情報です。
目次

労働組合の退職代行おすすめランキング6選

スクロールできます
サービス名退職代行ガーディアン退職代行 即ヤメ退職代行わたしNEXT男の退職代行退職代行イマスグヤメタイ退職代行Jobs
運営元東京労働経済組合
(労働組合)
ユニオンネルサポート
(労働組合)
toNEXTユニオン
(労働組合)
toNEXTユニオン
(労働組合)
株式会社Maimo
(民間+労組提携)
民間+労組提携
(弁護士監修)
料金(税込)19,800円 一律20,000円 一律21,800円
(正社員)
21,800円
(社会保険加入者)
19,000円27,000円/
安心パック29,000円
労働組合との関係直営直営直営直営提携提携
後払い×◎(完全後払い・審査あり)○(paidy翌月後払い)○(paidy翌月後払い)○(コンビニ後払い・手数料3,880円)○(現金後払い・審査あり)
総額の目安19,800円20,000円22,800円
(組合費1,000円込み)
22,800円
(組合費1,000円込み)
19,000円
(後払い利用時22,880円)
29,000円
(交渉時・組合費2,000円込み)
詳細詳しく見る詳しく見る詳しく見る詳しく見る詳しく見る詳しく見る
無料相談・公式HP公式HP公式HP公式HP公式HP公式HP公式HP
※2026年9月時点の情報です。料金はすべて税込。

退職代行ガーディアン|労組直営で19,800円・追加費用ナシ

退職代行ガーディアン
項目内容
料金(税込)19,800円
運営元東京労働経済組合 (労働組合)
会社との交渉○ (有休消化・退職日調整など)
後払い×
支払方法銀行振り込み・クレジットカード
相談方法LINE / 電話
2026年9月時点の情報です。

退職代行ガーディアンは、東京労働経済組合が運営している退職代行です。組合そのものは1999年9月に設立され、25年以上活動を続けている団体です。

料金は19,800円の一律設計です。勤続年数などに影響されず、オプション料金もかかりません。

支払い時に後払いが選択できないため、手元にお金がない場合はクレジットカードでの支払いがおすすめです。
また、退職代行利用後3カ月間は組合員であれば何度でも無料で相談が可能です。

退職代行ガーディアンはこんなひとにおすすめ

  • 組合の直営退職代行をなるべく安い金額で選びたい人
  • 組合費や手数料で表示金額から料金が増えるのを避けたい人

\相談は無料・組合員期間中は回数制限なし/

退職代行即ヤメ|労働組合直営・退職が決まってから支払う完全後払い

退職代行 即ヤメ
項目内容
料金(税込)20,000円
運営元合同労働組合ユニオンネルサポート(労働組合)
会社との交渉○(有給消化などの交渉が可能)
後払い○(完全後払い・支払いは退職成立後)
支払方法銀行振込・クレジットカード
相談方法LINE(24時間)
2026年9月時点の情報です。

退職代行 即ヤメは、労働組合ユニオンネルサポートが運営している退職代行です。相談してから会社に連絡が入るまでは最短10分です。

料金は20,000円の一律で、申し込みの時点では費用がかかりません。退職が確定してから1週間以内の支払いのため、「お金払ったけど上手くいかなかったらどうしよう」という不安が構造的に発生しません。

退職後は2ヶ月間のアフターフォローがつくため、離職票が届かないといった場面でも相談できます。

退職代行即ヤメはこんなひとにおすすめ

  • 退職が決まってから払いたい人
  • 明日にでも出社を止めたい人

\最短10分で会社へ連絡・支払いは退職確定後/

退職代行わたしNEXT|労働組合直営で女性向けに特化・JRAA特級認定

退職代行わたしNEXT公式HP
項目内容
料金(税込)アルバイト・パート 18,800円(社会保険未加入)
正社員もしくは社会保険加入のバイト 21,800円
※いずれも組合費1,000円が別途
※サブスク「ヤメホー」は月額3,300円(税別)で年2回まで利用可
運営元退職代行toNEXTユニオン(労働組合)
会社との交渉○(有給消化・退職日・給与などの交渉が可能)
後払い○(paidy翌月後払い・コンビニ後払い)
支払方法銀行振込・クレジットカード・PayPay・楽天ペイ・Amazon Pay・キャリア決済・コンビニ決済
相談方法LINE・メール(24時間)

退職代行わたしNEXTは、労働組合toNEXTユニオンが運営している女性向けの退職代行です。日本で初めて女性に特化したサービスを行っています。女性向けと銘打っていますが実は男性も利用できます。料金は21,800円で、これに組合費1,000円が加わります。総額は22,800円です。

支払いはpaidyの翌月後払いを選べるため、今月の出費を増やさずに申し込めます。

看護師や介護士、エステティシャンなど、人手が足りず辞めにくい職場からの依頼を多く扱ってきました。第三者機関である日本退職代行協会(JRAA)の特級認定も受けています。ただし夜職の受付はしていません。

退職代行わたしNEXTはこんなひとにおすすめ

  • 女性特有の悩みについて女性に相談したい人
  • 労働組合運営という肩書き以外にも信頼できるポイントが欲しい人
  • 女性が多い職場の退職代行に慣れている退職代行を探している人

\女性特化の退職代行で円満退職を目指す!/

男の退職代行|労働組合直営で男性専門・決済手段が多い

男の退職代行公式HP
項目内容
料金(税込)アルバイト・パート 18,800円(社会保険未加入)
正社員もしくは社会保険加入のバイト 21,800円
※いずれも組合費1,000円が別途
運営元退職代行toNEXTユニオン(労働組合)
会社との交渉○(有給消化・退職日・給与などの交渉が可能)
後払い○(paidy翌月後払い・コンビニ後払い)
支払方法銀行振込・クレジットカード・PayPay・楽天ペイ・Amazon Pay・キャリア決済・コンビニ決済
相談方法LINE・メール(24時間)/申込後は電話も可

男の退職代行は、わたしNEXTと同じtoNEXTユニオンが運営している男性専門の退職代行です。窓口が分かれているため、男性の相談者は男性のスタッフに事情を話せます。

男の退職代行が選ばれる理由

料金は社会保険に加入している場合で21,800円、これに組合費1,000円が加わります。退職後は、転職の紹介と給付金の相談を無料で利用できます。支払いはクレジットカード、PayPay、paidy、コンビニ決済に対応しているため、クレジットカードを持っていなくても申し込めます。

男の退職代行はこんなひとにおすすめ

  • 男性スタッフに事情を話したい人
  • 他の退職代行にない支払方法で支払いたいと考えている人

退職代行イマスグヤメタイ|労働組合提携・19,000円とコスパ○

項目内容
料金(税込)19,000円
運営元株式会社Maimo(民間・労働組合提携・弁護士監修)
会社との交渉○(労働組合の団体交渉権)
後払い○(コンビニ後払い・手数料3,880円)
支払方法銀行振込・クレジットカード・コンビニ後払い
相談方法LINE(24時間・回数無制限)
※2026年9月時点の情報です

退職代行イマスグヤメタイは、株式会社Maimoが運営している退職代行です。会社との交渉は提携する合同労働組合が担当し、久松大輔弁護士(大阪弁護士会)が監修しています。料金は19,000円とリーズナブルなのも魅力です。

支払いは銀行振込、クレジットカード、コンビニ後払いに対応しています。後払いを選ぶ場合は手数料3,880円が加わるため、総額は22,880円になります。相談は24時間、回数の制限なく無料です。転職サポートのほか、提携するメンタルクリニックの案内もあるなどアフターケアも充実しているおすすめの退職代行です。

退職代行イマスグヤメタイはこんなひとにおすすめ

  • 交渉まで頼めてできるだけ安く探している人
  • メンタルケアなど医療的な相談先も知っておきたい人

退職代行Jobs|労働組合提携と弁護士監修を備えたバランス型

退職代行Jobs
項目内容
料金(税込)27,000円(シンプルプラン)/29,000円(労組加入の安心パック)
2名以上の同時申込は1人あたり19,800円(シンプルプラン適用の場合)
運営元株式会社アレス(民間企業・労働組合と提携)
会社との交渉○(労組加入で有給消化などの交渉が可能)
後払い○(現金後払い・Paidy翌月払い)
支払方法クレジットカード・コンビニ決済・PayPay・銀行振込など
相談方法LINE・メール・電話(24時間365日)
2026年9月時点の情報です。

退職代行Jobsは、民間企業が運営し、弁護士の監修と労働組合との提携を組み合わせた退職代行です。会社との交渉が必要になった場合は組合に加入することになり、組合費2,000円が別途かかります。

料金は27,000円、退職後のサポートを厚くした安心パックが29,000円です。支払いは現金後払いを選べますが、審査があります。相談は24時間365日受け付けており、退職後のフォローに期限はありません。24時間365日対応・全額返金保証・退職完了までの無期限フォロー・無料の転職サポートと付帯サービスも充実しています。

退職代行Jobsはこんなひとにおすすめ

  • 入社したばかりで、すぐに辞めたい人
  • 弁護士監修の安心感もプラスで持ちたい人

労働組合の退職代行の選び方

労働組合「直営」と「提携」の違い

同じ「労働組合の退職代行」でも、中身は二通りあります。組合そのものが運営して窓口も組合になっている形と、民間企業が運営し、交渉が必要な場面だけ提携先の労働組合が入る形です。

どちらが優れているという話ではありません。ただ、提携型では組合への加入が交渉の条件になり、そのぶん組合費が別にかかることがあります。総額を見るときは、この構造を知っておくと良いでしょう。

労働組合の退職代行ができないこと

労働組合が会社と交渉できる根拠は、憲法28条と労働組合法6条にある「団体交渉権」です。労働組合は組合員の労働条件について会社と話し合う権利を持っているため、有給を消化して退職したい、退職日をこの日にしたい、といった調整ができます。

一方、民間企業が本人の代わりに会社と交渉すると、弁護士法72条が禁じる非弁行為にあたるおそれがあります。だから民間運営の退職代行は「伝えるだけ」にとどまります。それを超えるために民間の退職代行は労働組合との提携をし、交渉が必要な場合は提携先の労働組合の力を借りて民間企業ではできない交渉のハードルを越えるのです。

ただし組合にも限界があります。未払い残業代を訴訟で取り立てる、会社から損害賠償を請求されたときに代理人として応じる、といった場面は弁護士が必要です。退職代行業者の対応範囲は、民間<労働組合<弁護士 という構造になっており、料金も比例して上がります。

金銭の請求で争いになりそうなら、最初から弁護士の退職代行を選んだほうが手戻りがありません。

退職代行の支払いのタイミングが今の状況に合っているか

即ヤメは退職が受理されてから1週間以内の入金という完全後払いで、申し込みの時点では費用が発生しません。わたしNEXT男の退職代行はpaidyで翌月に回せます。

ただし後払いには審査があるサービスもあり、通らなければ前払いに戻ります。後払いを前提に選ぶなら、審査の有無を先に確認しておくと安心です。後払いの審査に不安がある場合には最悪審査に落ちてしまう可能性も考えて、初めから安い退職代行を選択しておくのも手段のひとつです。

退職代行を利用した後も相談できるか

退職という行為自体は、会社に連絡が入った時点では終わりません。離職票や源泉徴収票が届かない、貸与品の返却でやり取りが必要になる、といったことは実際に起こります。賃金は労働基準法23条により、請求があれば7日以内に支払わなければならないと決められていますが、それでも滞ることはあります。

即ヤメは2ヶ月、Jobsは無期限のフォローがついています。男の退職代行は転職サポートと給付金サポートを無料で用意しており、Jobsにも転職サポートがあります。辞めたあとに何が起きるかまで想像して選んでおくと、あとで困りません。

労働組合の退職代行を利用する流れ

STEP

労働組合の退職代行へLINEや電話で無料相談

現在の状況と、いつ辞めたいかを伝えます。今回紹介した6社はすべて相談が無料です。この時点で費用や進め方の説明を受けられるので、依頼するかどうかはそのあとで決めて構いません。

STEP

労働組合への加入や申し込み・支払い

依頼を決めたら、必要事項を記入して費用を支払います。労働組合の退職代行では、このタイミングで労働組合に加入する手続きが入ります。この加入は退職代行業者があなたの会社と交渉するための必須条件です。即ヤメのような完全後払いを選んだ場合は、支払いはここでは発生しません。

STEP

労働組合の退職代行から会社への連絡と交渉

退職代行業者が勤務先に連絡し、退職の意思を伝えます。有給の消化や退職日、貸与品の返却方法についても、ここで会社とすり合わせます。多くの場合、依頼した本人が会社と直接やり取りする必要はありません。民法627条により、退職の意思を伝えてから2週間が経てば雇用契約は終了します。

STEP

労働組合の退職代行と書類の受け取りや貸与品の返却のやり取りを行う

離職票や源泉徴収票を受け取り、制服や社員証を返却します。届かない書類があれば、アフターフォローの期間内に代行会社へ相談できます。

労働組合の退職代行に関するよくある質問

労働組合の退職代行は、民間の業者と何が違いますか?

会社と交渉できるかどうかが違います。労働組合は団体交渉権を持っているため、有給の消化や退職日について会社と話し合えます。民間企業の場合、本人の代わりに交渉すると非弁行為にあたるおそれがあるため、退職の意思を伝えるところまでが業務範囲です。

労働組合費は退職代行の料金とは別にかかりますか?

サービスによります。ガーディアン即ヤメは表示されている料金だけで、追加はありません。わたしNEXTと男の退職代行は組合費1,000円が別にかかり、Jobsは交渉を依頼する場合に2,000円が必要です。比較表の「総額の目安」の行に、組合費を含めた金額を載せています。

労働組合の退職代行を使えば未払いの残業代も取り返してもらえますか?

支払いを求める交渉自体は労働組合でもできます。ただし会社が応じない場合に訴訟を起こしたり、強制的に回収したりすることはできません。金額が大きい、争いになりそうだという場合は、最初から弁護士の退職代行に依頼するほうが確実です。

退職代行を使うと、会社から損害賠償を請求されませんか?

退職は労働者の権利で、民法627条により意思を伝えてから2週間で契約は終わります。辞めたこと自体を理由に賠償を求めることは基本的にできません。ただし請求されてしまった場合、その対応は労働組合の業務範囲外です。そうした心配が具体的にあるなら、弁護士に相談してください。

労働組合に加入すると、退職後もずっと組合員のままですか?

サービスごとに期間が決まっています。ガーディアンは組合員でいる期間が3ヶ月で、その間の相談は無料です。退職代行のために加入する形なので、継続的な活動を求められるものではありません。詳しい扱いは申し込み前の無料相談で確認できます。

労働組合の退職代行は公務員でも使えますか?

公務員は国家公務員法・地方公務員法により労働組合法の適用を受けないため、団体交渉を根拠にした交渉は難しいです。公務員の退職は弁護士に相談するのが確実です。

労働組合の退職代行はバイトの場合も必要ですか?

バイトの退職代行の場合は、使わずに辞められることも多いです。契約期間の定めがない働き方なら、民法627条により本人が退職を伝えてから2週間で契約は終わります。使う意味があるのは、辞めると伝えても取り合ってもらえない、勝手にシフトを入れられる、連絡を取ること自体がつらい、といった状況です。

本記事のランキング評価基準

労働組合が運営、または労働組合と提携している退職代行のなかから、次の5点を満たすサービスを掲載しています。

  1. 労働組合の関与が公式サイトで確認できる … 運営元または提携先として組合名が公表されていること
  2. 会社との交渉に対応できる … 退職の意思を伝えるだけでなく、有給や退職日の調整まで担えること
  3. 料金が税込で公表され、追加費用の有無が明記されている … 組合費や後払い手数料も含めて総額が読めること
  4. 運営元が明確である … 会社名または団体名と連絡手段が公表されていること
  5. サポートの範囲が公表されている … 相談から退職後までの対応期間が確認できること

交渉に対応できないサービスは、本記事の趣旨に合わないため掲載していません。

掲載6社の料金・サービス内容は2026年9月に公式サイトで確認済みです。

労働組合の退職代行まとめ

労働組合の退職代行が選ばれるのは、会社と交渉できるからです。
「有給を消化して辞めたい」「退職日を動かしたい」という希望があるなら、退職の意思を伝えるだけの民間業者では対応しきれません。ただし同じ「労働組合」でも、組合そのものが運営しているのか、民間企業が組合と提携しているのかで、料金の構造も組合費の扱いも変わります。

迷ったら退職代行ガーディアンです。東京労働経済組合が直接運営し、19,800円のまま追加費用はかかりません。組合費や後払い手数料で総額が動かないぶん、相談の時点で払う金額が確定します。

無料相談を受け付けている退職代行業者がほとんどで、依頼するかどうかは相談したあとで決められるので、いまの状況で何ができるのかを聞くところから始めてみてください。

地域別のおすすめ退職代行も見てみる

当コラムでは各地域ごとのおすすめ退職代行も紹介しています。勤め先の地域のおすすめの退職代行が気になる方はぜひ併せてご覧ください。

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監修者

【野澤 惇 | 社会保険労務士】
社労士事務所altruloop/株式会社altruloop代表
社会保険労務士として、建設・介護・医療・IT業界など累計100社以上の労務顧問を担当。 労務DD・就業規則作成・人事評価制度構築・給与計算/社会保険手続きなどの実務に精通し、高難易度な労務DD案件も多数対応。
現在は東京都八王子・渋谷を拠点に、全国対応で大手企業からスタートアップまで幅広く支援しています。
登録番号:13250298

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