退職代行おすすめ人気ランキング11選|料金比較・評判を一覧で解説

退職代行おすすめ人気ランキング
おすすめ退職代行の結論

「もう会社に行きたくない」
「退職を切り出したいけれど、上司の顔を見ると言えない」

そんなとき、あなたに代わって会社に退職の意思を伝えてくれるのが退職代行サービスです。

退職代行選びで最も大切なのは、「いま自分が何に一番困っているか」に合ったサービスを選ぶことです。
状況に合わせて退職代行サービスを選べる早見表を用意しました。まずはご自分の状況に近いものから、ぴったりの1社を見つけてください。

退職代行おすすめTOP3(Jobs・ヤメドキ・即ヤメ)

状況別早見表

スクロールできます
いまの状況➡手元にお金がない
払ってから失敗が怖い
有給をきちんと消化して辞めたい脅されている
未払い残業代がある
迷っている
バランス重視
女性スタッフに相談したい
サービス名退職代行ヤメドキ
退職代行 即ヤメ
退職代行ガーディアン弁護士法人ZEN退職代行Jobs
退職代行イマスグヤメタイ
退職代行わたしNEXT
特徴退職成立後に支払う
完全後払い
労働組合が直接交渉弁護士が法的に対応弁護士監修+労組提携
後払い可
日本初の女性特化型
詳細ヤメドキの詳細を見る
即ヤメの詳細を見る
詳細を見る詳細を見るJobsの詳細を見る
イマスグヤメタイの詳細を見る
詳細を見る
公式HPヤメドキ公式HP
即ヤメ公式HP
ガーディアン公式HPZEN公式HPJobs公式HP
イマスグヤメタイ公式HP
わたしNEXT公式HP
この記事の著者
野澤惇のプロフィール画像

【野澤 惇 | 社会保険労務士】
社労士事務所altruloop/株式会社altruloop代表
社会保険労務士として、建設・介護・医療・IT業界など累計100社以上の労務顧問を担当。 労務DD・就業規則作成・人事評価制度構築・給与計算/社会保険手続きなどの実務に精通し、高難易度な労務DD案件も多数対応。
現在は全国対応で、大手からスタートアップまで幅広く支援しています。
登録番号:13250298

この記事の著者

【中内 康裕 | 弁護士】
法律事務所 sui/株式会社altruloopホールディングス
会社法務・知的財産・訴訟対応を中心に、スタートアップから事業者まで幅広く支援。アンダーソン・毛利・友常法律事務所、三村小松法律事務所を経て、特許庁商標課にて法務調査員(任期付公務員)を歴任。現在は文化服装学院 非常勤講師・知的財産管理技能検定 試験委員を務め、商標・ファッションロー分野の第一線で活動。『年報知的財産法』ほか共編著・寄稿多数。
第一東京弁護士会 所属 | 登録番号:58036

当記事の最新の更新内容
  • 2026年8月15日
    →各退職代行サービスの内容を見直し、2026年8月時点の最新情報に更新しました
目次

退職代行のおすすめ人気ランキング11選【会社名・料金一覧】

数ある退職代行サービスの中から、料金・評判・実績をもとに厳選した人気の11社をランキング形式で紹介します。まずは各社の料金や特徴を一覧表で比較してみましょう。運営元(民間企業・労働組合・弁護士)によって対応できる範囲と料金相場が変わるため、表の「会社との交渉」欄にも注目してみてください。

スクロールできます
サービス名退職代行Jobs退職代行ヤメドキ退職代行 即ヤメ退職代行イマスグヤメタイ退職代行ガーディアン弁護士法人ZEN退職代行OITOMA退職代行ニコイチ退職代行わたしNEXT退職代行EXIT辞めるんです
運営元民間企業+労組提携民間企業労働組合民間企業+労組提携労働組合弁護士労働組合民間企業労働組合民間企業民間企業+労組提携
料金(税込)27,000円〜24,000円20,000円19,000円19,800円要問い合わせ
(個別見積り)
20,000円27,000円21,800円〜
※組合費1,000円別途
15,000円27,000円
会社との交渉○(労組加入時)×(伝達のみ)○(提携労組)◎(法的対応可)×(伝達のみ)×(伝達のみ)○(提携労組)
後払い○(完全後払い)○(完全後払い)○(+3,880円)××○(+9,000円)×○(翌月後払い)×
特徴弁護士監修
バランス型
退職率100%
電話相談も可
最短10分対応
支払いは退職成立後
追加料金なしで交渉可
転職・メンタル面もサポート
労組系最安クラス
追加料金なし
弁護士直接対応
法的トラブルに強い
全額返金保証
給付金診断あり
創業19年
実績6.7万人の老舗
女性向け特化
JRAA特級認定
業界最安値
2回目以降10,000円
後払いの先駆け
審査なし
詳細詳細を見る詳細を見る詳細を見る詳細を見る詳細を見る詳細を見る詳細を見る詳細を見る詳細を見る詳細を見る詳細を見る
無料相談・公式HP公式HP公式HP公式HP公式HP公式HP公式HP公式HP公式HP公式HP公式HP公式HP

退職代行Jobs|弁護士監修×労組提携で評判のバランス型

退職代行Jobs
項目内容
料金(税込)27,000円(シンプルプラン)/29,000円(労組加入の安心パック)
2名以上の同時申込は1人あたり19,800円(シンプルプラン適用の場合)
運営元株式会社アレス(民間企業・労働組合と提携)
会社との交渉○(労組加入で有給消化などの交渉が可能)
後払い○(現金後払い・Paidy翌月払い)
支払方法クレジットカード・コンビニ決済・PayPay・銀行振込など
相談方法LINE・メール・電話(24時間365日)
2026年8月時点の情報です。

退職代行Jobsは、株式会社アレスが運営する退職代行サービスです。顧問弁護士の監修を受けた民間サービスでありながら、労働組合(合同労働組合ユニオンジャパン)と提携しているのが最大の特徴。シンプルプランなら27,000円(税込)、組合費2,000円を追加した安心パックプラン(29,000円)にすれば、有給消化などの会社との交渉まで依頼できます。

「まずは退職の意思を伝えてもらえれば十分」という人も、「会社に拒否されたらどうしよう」と不安な人も、状況に応じて依頼範囲を選べる二段構えは初めての退職代行にちょうどいい設計です。
また、特別割引として2名以上で同時に申し込んだ場合の割引があり、1人当たり19,800円まで料金が下がります。バイト先を友達と一緒に辞めようとしている方はこちらがおすすめです。

退職代行Jobs特別割引

24時間365日対応・全額返金保証・退職完了までの無期限フォロー・無料の転職サポートと付帯サービスも充実しており、大きな弱点が見当たらないバランス型。どれにするか迷ったら、まず候補に入れておいて間違いのない退職代行サービスです。

退職代行Jobsはこんなひとにおすすめ

  • 交渉が必要になるかどうかまだ分からない人
  • 弁護士監修の安心感と料金のバランスを取りたい人
  • 後払いで依頼したい人・退職後の転職サポートも欲しい人

退職代行ヤメドキ|完全後払いで人気・退職率100%

退職代行ヤメドキ
項目内容
料金(税込)24,000円
運営元株式会社25H
会社との交渉× (退職意思の伝達のみ)
後払い○ (完全後払い)
支払方法銀行振り込み・クレジットカードなど
相談方法LINE / 電話
2026年8月時点の情報です。

退職代行ヤメドキは、株式会社25Hが運営する民間企業の退職代行サービスです。料金は雇用形態を問わず一律24,000円(税込)で、追加料金は一切かかりません。

最大の特徴は、退職日が確定してから支払う「完全後払い制」を採用している点です。後払い対応の退職代行は他にもありますが、多くは決済サービスを使った「翌月払い」であり、退職成立前に支払いが発生するケースもあります。退職代行ヤメドキは退職が決まってからの支払いなので、「お金を払ったのに辞められなかったら」という不安が構造的に発生しません。

2024年3月のサービス開始から約2年で3,900名以上の対応実績があり、退職率は100%。LINEだけでなく電話相談にも対応しているため、テキストでのやり取りが苦手な方でも利用しやすい退職代行サービスです。

退職代行ヤメドキはこんなひとにおすすめ

  • 手元にお金がなく、退職が確定してから支払いたい人
  • LINEより電話で直接相談したい人
  • 実績と退職率を重視して選びたい人

退職代行 即ヤメ|最短10分・労組系最安クラス20,000円

退職代行 即ヤメ
項目内容
料金(税込)20,000円
運営元合同労働組合ユニオンネルサポート(労働組合)
会社との交渉○(有給消化などの交渉が可能)
後払い○(完全後払い・支払いは退職成立後)
支払方法銀行振込・クレジットカード
相談方法LINE(24時間)
2026年8月時点の情報です。

退職代行 即ヤメは、合同労働組合ユニオンネルサポートが運営する退職代行サービスです。料金は一律20,000円(税込)と労働組合系では最安クラスながら、団体交渉権にもとづく有給消化などの交渉にも対応しています。

名前のとおり強みはスピードで、LINE相談から最短10分で会社への退職連絡が可能。「今夜中に決めて、明日の朝はもう行きたくない」という切迫した状況に一番強い退職代行サービスです。

さらに支払いは退職が成立してからの完全後払い制。「お金を払ったのに辞められなかったら」というリスクが構造的に存在しないため、費用面の不安なく退職代行の依頼をスタートできます。退職後2ヶ月間のアフターフォロー付きで、離職票などの書類手続きまで見届けてもらえます。

退職代行即ヤメはこんなひとにおすすめ

  • 一刻も早く、今日・明日にでも会社と縁を切りたい人
  • 退職が決まってから支払いたい人
  • 交渉もできる労組系に、なるべく安く頼みたい人

退職代行イマスグヤメタイ|追加費用なしで交渉まで任せられる

項目内容
料金(税込)19,000円(アルバイトは18,000円)
運営元株式会社Maimo(民間・労働組合提携・弁護士監修)
会社との交渉○(労働組合の団体交渉権)
後払い○(コンビニ後払い・手数料3,880円)
支払方法銀行振込・クレジットカード・コンビニ後払い
相談方法LINE(24時間・回数無制限)
※2026年8月時点の情報です

退職代行イマスグヤメタイは、労働組合と提携しているため、退職の意思を伝えるだけでなく、有給消化や退職日といった会社との交渉まで任せられます。料金は正社員・契約社員・派遣社員が19,000円、アルバイトが18,000円です。

特筆すべきは、交渉を依頼する場合でも組合費などの追加費用が一切かからない点です。ただし後払いには手数料として3,880円がかかる点には注意が必要です。労働組合と提携する退職代行では、交渉時に組合費が別途必要になるケースが少なくないため、総額が読みやすい料金体系といえます。

退職後のフォローとしては、専属のキャリアコンサルタントによる転職サポートに加え、提携メンタルクリニックの案内があります。心身の不調が退職の理由になっている場合、辞めたあとの受け皿まで用意されているのは他社にない特徴です。2024年7月に開始した比較的新しいサービスです。

退職代行イマスグヤメタイはこんなひとにおすすめ

  • 追加費用なしで、有給消化の交渉まで依頼したい人
  • 退職後の転職活動まで一緒に相談したい人
  • 心身の不調が理由で、辞めたあとのケアも考えたい人

退職代行ガーディアン|労組直営で安い19,800円・交渉可

退職代行ガーディアン
項目内容
料金(税込)19,800円
運営元東京労働経済組合 (労働組合)
会社との交渉○ (有休消化・退職日調整など)
後払い×
支払方法銀行振り込み・クレジットカード
相談方法LINE / 電話
2026年8月時点の情報です。

退職代行ガーディアンは、東京都労働委員会に認証された労働組合「東京労働経済組合」が運営する退職代行サービスです。料金は雇用形態を問わず一律19,800円(税込)で追加料金は一切なし。労働組合の団体交渉権にもとづき、有給消化や退職日の調整といった会社との交渉を合法的に任せられます。

特筆すべきは運営形態で、多くの「労組系」サービスが民間企業と労組の提携型なのに対し、退職代行ガーディアンは労働組合そのものが直接運営しています。振込先の名義まで労働組合名義という徹底ぶりで、非弁行為(違法な交渉)のリスクを気にする必要がありません。

「会社に退職を伝えるだけでは不安。有給もきちんと消化したい。でも弁護士に頼むほどのトラブルはない」という最も多いケースにちょうどはまる、確実性と料金のバランスに優れた退職代行サービスです。

退職代行ガーディアンはこんなひとにおすすめ

  • 有給消化や退職日の調整まで交渉してほしい人
  • できるだけ費用を抑えつつ、確実性も欲しい人
  • 民間業者の「伝えるだけ」では不安な人

弁護士法人ZEN|脅し・未払い請求に法的対応

弁護士法人ZEN
項目内容
料金(税込)要問い合わせ(個別見積り)※相談は無料
運営元弁護士法人ZEN(弁護士)
会社との交渉◎(交渉・請求・法的対応まで可能)
後払い×(要確認)
支払方法銀行振り込み・クレジットカードなど
相談方法LINE / メール
2026年8月時点の情報です。

弁護士法人ZENでは、弁護士が直接会社への退職連絡・交渉を行う退職代行サービスを行っています。「辞めるなら損害賠償を請求する」といった脅しへの法的な反論、未払い残業代や退職金の請求まで一貫して任せられるのは、今回紹介している11社の中で弁護士の退職代行であるZENだけです。

費用は旧「日本弁護士連合会報酬等基準」に基づく個別見積り制で、公式サイトに固定料金の記載はありません。外部メディアでは27,500円〜(回収額の20%が成果報酬)と紹介されることもありますが、案件の内容によって変わるため、正式な費用は無料相談の際に必ず確認しましょう。ほかの退職代行サービスと同様に、LINEやメールで24時間無料相談できるので、費用感を聞くだけの問い合わせでも問題ありません。

一般の退職代行では断られがちな公務員(自衛隊・警察など)や業務委託契約の解除に対応している点も大きな強みです。会社と揉めている・揉めそうな予感がある人は、最初からZENに相談するのが結果的に近道です。

弁護士法人ZENはこんなひとにおすすめ

  • 未払い残業代・退職金など、お金の請求もまとめて依頼したい人
  • 損害賠償をちらつかせられるなど、会社とトラブルになっている人
  • 公務員・自衛隊・業務委託など、一般の退職代行で断られた人

退職代行OITOMA|全額返金保証あり・格安の労組系

退職代行OITOMA

退職代行OITOMA(オイトマ)は、労働組合が運営する退職代行サービスです。料金は一律20,000円(税込)で、労働組合の団体交渉権により有給消化などの交渉も任せられます。

万が一退職できなかった場合の全額返金保証に加え、申し込みから最長1ヶ月まで支払いを延ばせる後払いオプション(手数料9,000円)も用意されています。さらに行政書士監修の給付金診断サポートがあり、退職後に受け取れる可能性のある失業保険などの給付金を無料で診断してもらえます。退職後の生活費に不安がある人に特に向いているサービスです。

退職代行ニコイチ|創業19年・評判の老舗6.7万人実績

退職代行ニコイチ

退職代行ニコイチは、創業19年の株式会社ニコイチが運営する、業界でも指折りの老舗退職代行サービスです。累計退職者数は6万7,000人を超え、実績の豊富さではトップクラス。弁護士監修のもとサービスが提供されています。

料金は一律27,000円(税込)で追加費用なし、全額返金保証付きです。相談回数や期間に制限がなく、退職完了後も2ヶ月間のアフターフォローで離職票などの書類受け取りまでサポートしてくれます。運営歴の長さと実績を重視して、安心感のあるところに任せたい人に向いています。

退職代行わたしNEXT|女性特化で人気・JRAA特級認定

退職代行わたしNEXT

退職代行わたしNEXTは、合同労働組合「退職代行toNEXTユニオン」が運営する、日本初の女性向け特化型退職代行サービスです。女性向けと銘打っていますが男性も利用可能で、看護師・介護士・エステティシャンなど女性の多い職種への対応ノウハウが豊富。一般の退職代行では断られがちな公務員や自衛隊、内定辞退や休職中の退職にも対応しています。

料金は正社員・契約社員・派遣社員が21,800円、バイトの退職代行の場合は18,800円となります。両社とも組合費1,000円が別途かかりますが割安な料金設定です。労働組合運営のため有給消化などの交渉も可能で、弁護士監修・全額返金保証付き。職場の人間関係や女性特有の悩みに寄り添った対応を求める人に選ばれています。

退職代行EXIT|業界最安値15,000円の日本初サービス

退職代行EXIT

退職代行EXIT(イグジット)は、2017年からサービスを提供する「日本初の退職代行」として知られる老舗です。運営はEXIT株式会社で、メディア出演や取材実績が多く、業界内でも知名度は最大級。年間1万件を超える退職サポート実績があります。

料金は一律15,000円(税込)で追加費用なし、2回目以降の利用は10,000円になるリピート割引があります。民間運営のため有給消化などの「交渉」はできず、退職意思の伝達が業務範囲となる点は理解しておきましょう。会社と特にトラブルがなく、「知名度と実績のあるところに、なるべく安く頼みたい」という人にフィットするサービスです。

辞めるんです|審査なし後払いの先駆け

辞めるんです

辞めるんですは、LENIS Entertainment株式会社が運営する退職代行サービスです。全国統一労働組合と提携しており、有給消化の交渉まで依頼できます。料金は一律27,000円(税込)で追加費用はかかりません。

最大の特徴は、業界に先駆けて導入した審査なしの後払い制度です。退職日が決定してからの支払いでよいため、「お金を払ったのに退職できなかったら」という不安なく依頼できます。7,000件以上の実績と退職成功率100%を継続しており、手元に資金がないけれど今すぐ辞めたい人の定番の選択肢です。

おすすめの退職代行の選び方や比較ポイント

退職代行の運営元3タイプ(民間企業・労働組合・弁護士)の対応範囲と料金相場の比較

退職代行の運営元で選ぶ|民間・労働組合・弁護士の違い

退職代行選びで最も重要なのが、運営元の違いです。退職代行は「民間企業」「労働組合」「弁護士」の3タイプに分かれ、法律上できることの範囲が異なります。現在の働き方で利用する退職代行を選びましょう。

民間企業の退職代行ができるのは、退職の意思を会社に伝えることまでです。有給消化や退職日の調整を会社と「交渉」することは、弁護士法により認められていません。その分料金は安めで、会社とのトラブルが想定されない人には十分な選択肢です。

労働組合が運営する退職代行は、団体交渉権にもとづいて有給消化や退職日などの交渉が可能です。料金は民間と大きく変わらないため、迷ったら労働組合系を選んでおくと失敗が少ないでしょう。

弁護士の退職代行は、交渉に加えて未払い残業代の請求や損害賠償トラブルへの対応など、法的な対応まで一貫して任せられます。料金は高めですが、会社と揉めている・揉めそうな人には弁護士一択です。

本記事のランキングでは、民間なら退職代行ヤメドキ、労働組合なら退職代行ガーディアン、弁護士なら弁護士法人ZENが各タイプの代表格です。自分の状況に合うタイプから選んでみてください。

退職代行の料金の安さで選ぶ|格安・最安サービスの注意点

退職代行の料金相場は、民間企業と労働組合が1万5,000円〜3万円前後、弁護士が3万円〜5万円以上です。最安クラスのサービスなら2万円を切る価格で依頼できます。

ただし「安さ」だけで選ぶのは注意が必要です。格安の民間サービスは交渉ができないため、会社に有給消化を拒否された場合にそれ以上対応できず、結果的に有給分を損することがあります。数千円の差なら、交渉できる労働組合系を選んだほうがトータルで得になるケースは少なくありません。

また、極端に安い無名の業者には、入金後に連絡が取れなくなるといった悪質なケースも報告されています。料金の安さは、運営元の実態や実績、返金保証の有無とセットで判断しましょう。
本記事で紹介している11社は、いずれも運営元が明確で実績のあるサービスです。

退職代行の評判・口コミと退職実績で選ぶ

退職代行の料金やサービス内容が横並びに見えるときは、評判・口コミと退職実績が判断材料になります。確認したいポイントは「累計の対応実績数」「退職成功率」「対応の丁寧さに関する利用者の声」の3つです。

実績数は多いほど運営が安定している証拠であり、対応ノウハウの蓄積にもつながっています。創業19年のニコイチのように長く続いているサービスは、それ自体が信頼の裏付けになります。

口コミを見る際は、良い評判だけでなく悪い評判にも目を通しましょう。「会社から本人に直接連絡が来た」など、退職代行に共通する限界を理解した上で依頼すると、利用後のギャップを減らせます。SNSでサービス名を検索すると、公式サイトには載らないリアルな声が見つかります。

即日対応・後払いなどサポート内容で選ぶ

「今日でもう出社したくない」という切迫した状況なら、即日対応の可否とスピードを最優先に確認しましょう。本記事で紹介した退職代行サービスはいずれも即日退職に対応していますが、依頼から会社への連絡までの速さには差があります。

手元にお金がない場合は、後払いの仕組みをよく確認してください。後払いには、退職が成立してから支払う「完全後払い」と、決済サービスを利用した「翌月払い」があり、後者は退職成立前に支払日が来ることがあります。また後払い手数料の有無も退職代行サービスによって異なります。

このほか、全額返金保証、離職票など書類受け取りのアフターフォロー、転職サポート、失業保険などの給付金案内の有無も比較ポイントです。わたしNEXTのような女性向け特化型など、自分の属性や職種に合った退職代行サービスを選ぶという視点もあります。

退職代行の追加料金の有無と返金保証を確認する

退職代行への依頼前に必ず確認したいのが、表示料金以外の費用が発生しないかどうかです。チェックすべきは「労働組合の加入費・組合費」「後払い手数料」「オプション費用」「弁護士系の成果報酬」の4つです。

たとえば労組提携型の退職代行サービスでは、交渉を依頼する場合に組合費が別途かかることがあります。また弁護士系では、未払い金の回収に成功した場合に回収額の一定割合が成果報酬として加わる体系が一般的です。これらは悪質な追加請求ではなく正当な料金体系ですが、総額を把握せずに依頼すると「思ったより高かった」となりがちです。

あわせて、万が一退職できなかった場合の全額返金保証の有無も確認しましょう。退職率100%を掲げるサービスは多いものの、保証があるかどうかは万一の際の安心感が大きく違います。無料相談の段階で「総額はいくらになるか」を聞いてみて、明確に答えてくれるかどうかも、信頼できる退職代行業者の見極めポイントです。

退職代行を利用する流れ|相談から退職完了まで

退職代行の手続きは想像以上にシンプルです。基本的にどの退職代行業者を利用したとしても、スマホひとつ・自宅から一歩も出ずに完結する場合が多いです。

ここでは4ステップに分けて、退職代行を利用する際の流れを紹介します。

STEP

LINEや電話で無料相談

気になるサービスの公式LINEを友だち追加してメッセージを送るか、電話・メールで今の状況を伝えます。
「突然電話していいのか」という抵抗感があるかもしれませんが、問題ありません。退職代行業者はむしろあなたからの電話を待っています。
伝える内容は「明日から行きたくない」「有給は消化できますか」といった具合で大丈夫です。
一刻も早く辞めたい場合は電話が手っ取り早いです。人と話すのがつらいときは、LINEやメールに対応している退職代行サービスを選ぶのが良いでしょう。
ほとんどの退職代行サービスは相談無料・回数無制限なので、依頼を決めていない段階でも遠慮はいりません。

STEP

申し込み・支払い

サービス内容に納得したら正式に申し込み、案内に従って支払います。銀行振込・クレジットカードが基本で、手元にお金がない場合は「退職代行 ヤメドキ」「退職代行 即ヤメ」のような完全後払いの退職代行サービスを選んでおくと安心です。
利用する退職代行業者によってヒアリングシート(会社名・退職希望日・有給の希望など)を記入するなどの手順がありますので、案内に沿って進めていきましょう。

STEP

退職代行の実行

退職代行業者があなたの代わりに会社へ退職の意思を伝えます。あなたが会社に行く必要も、電話に出る必要もありません。会社から直接連絡が来ても対応不要で、「連絡は代行業者へ」と業者側が伝えてくれます。実行後の完了報告までゆったり待ちましょう。

STEP

貸与品の返却・書類の受け取り

保険証や制服などの貸与品はレターパック等で郵送返却し、離職票・源泉徴収票などの書類は会社から郵送で受け取ります。書類が届かない場合は業者経由で催促してもらいましょう。アフターフォロー付きの退職代行サービスなら、ここまでサポートしてもらえます。

退職代行のよくある質問

退職代行の利用は違法ではないですか?

違法ではありません。退職の意思を第三者が代わりに伝えること自体は適法です。ただし、民間企業の退職代行が会社と「交渉」を行うと弁護士法違反(非弁行為)になるため、各社は業務範囲を明確に分けています。有給消化などの交渉を依頼したい場合は、団体交渉権を持つ労働組合か弁護士のサービスを選びましょう。

退職代行を使えば本当に退職できますか?失敗することはない?

民法上、期間の定めのない雇用(正社員など)は退職を申し出てから2週間で終了できると定められており、会社側に退職を拒否する権利はありません。そのため実績のある退職代行サービスでは退職成功率100%を掲げるところがほとんどです。万が一に備えて、全額返金保証のあるサービスを選ぶとより安心です。

退職代行の利用後、会社から自分や家族に連絡が来ませんか?

退職代行業者が「本人・家族への直接連絡は控えてください」と会社に伝えてくれます。法的に連絡を完全に禁止することはできませんが、実際にはほとんどのケースで会社からの連絡は業者経由になります。もし直接連絡が来ても、あなたが対応する義務はなく、業者に転送すれば対応してもらえます。

退職代行の利用が親にバレることはありますか?

退職代行の利用が業者から家族に知らされることはありません。ただし、会社が本人と連絡が取れない場合に緊急連絡先(実家など)へ連絡する可能性はゼロではありません。心配な場合は、依頼時に「家族への連絡は控えるよう強く伝えてほしい」と業者にリクエストしておきましょう。

退職代行なら即日で退職できますか?

可能です。多くの退職代行サービスが即日対応しており、依頼したその日のうちに会社へ退職の連絡をしてくれます。法律上は退職申し出から2週間の在籍が必要ですが、その期間を有給消化や欠勤で過ごすことで、実質的に「依頼した日から出社ゼロ」で退職できるのが一般的な流れです。

就業規則に「退職は3ヶ月前までに申し出ること」とある場合は?

就業規則よりも民法が優先されるため、2週間前の申し出で退職できます。就業規則を理由に会社が退職を拒否したり引き延ばしたりすることはできません。とはいえ会社側がこれを盾に抵抗してくるケースはあるため、不安な場合は交渉できる労働組合系か弁護士の退職代行サービスを選ぶと確実です。

有給が残っていない・給料やボーナスはもらえる?

働いた分の給料は退職の仕方にかかわらず全額支払われるのが法律上の原則です。ボーナスは就業規則の支給条件(支給日在籍要件など)によるため、支給日前に退職すると受け取れない場合があります。未払いの給料や残業代がある場合、その請求まで任せられるのは弁護士の退職代行サービスのみです。

離職票などの書類が届かない場合はどうすれば?

離職票・源泉徴収票・雇用保険被保険者証などは退職後に会社から郵送されるのが通常です。届かない場合は、アフターフォロー期間内なら業者経由で催促してもらえます。離職票は失業保険の申請に必要な書類なので、フォロー期間の長い退職代行サービス(即ヤメ・ニコイチは2ヶ月間など)を選んでおくと安心です。

本記事のランキング評価基準

本記事のランキングは、以下の基準にもとづいて作成しています。

  • 料金の妥当性
    →表示料金だけでなく、追加費用(組合費・後払い手数料)を含めた総額で比較
  • 運営元の信頼性
    →民間企業・労働組合・弁護士の種別と、運営実態が公式に確認できるかを重視
  • 対応範囲
    →退職意思の伝達のみか、有給消化などの交渉まで可能かを確認
  • 支払いの安全性
    →後払い・完全後払い・全額返金保証の有無
  • 実績とサポート
    →退職実績数、対応スピード、アフターフォローの期間

掲載情報は2026年8月に全社の公式サイトで確認し、料金改定やサービス内容の変更があった場合は随時更新しています。

退職代行のおすすめランキングまとめ

本記事では、退職代行のおすすめ人気ランキング11選と、失敗しない選び方を紹介しました。

退職代行選びで最初に確認すべきは運営元です。退職の意思を伝えるだけでよいなら民間企業、有給消化などの交渉まで任せたいなら労働組合、法的トラブルを抱えているなら弁護士と、自分の状況に合ったタイプから選ぶことで失敗を避けられます。

どれにするか迷ったら、弁護士監修と労組提携を兼ね備えたバランス型の退職代行Jobsが第一候補です。手元にお金がなく退職が決まってから支払いたいなら、完全後払いの退職代行ヤメドキか退職代行 即ヤメを選べば、費用面のリスクなく今日から動き出せます。

退職は労働者に認められた正当な権利です。「辞めたいのに言い出せない」と一人で抱え込まず、まずは無料のLINE相談から一歩を踏み出してみてください。どのサービスも相談だけなら無料なので、話を聞いてから決めても遅くありません。

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監修者

【野澤 惇 | 社会保険労務士】
社労士事務所altruloop/株式会社altruloop代表
社会保険労務士として、建設・介護・医療・IT業界など累計100社以上の労務顧問を担当。 労務DD・就業規則作成・人事評価制度構築・給与計算/社会保険手続きなどの実務に精通し、高難易度な労務DD案件も多数対応。
現在は東京都八王子・渋谷を拠点に、全国対応で大手企業からスタートアップまで幅広く支援しています。
登録番号:13250298

目次