野澤 惇– Author –
野澤 惇
代表
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IPO
IPOにおける労務監査とは?上場審査のチェック項目・進め方・費用相場を社労士が解説
IPOの労務監査とは、上場審査で問題となる労務リスクを事前に洗い出し、審査までに是正しきるための調査です。法律上の義務はありませんが、未払い残業代などが申請期に発覚すると上場そのものが止まるため、実務では避けて通れません。 この記事では、上... -
提携のお知らせ
【業務提携のお知らせ】OGSコンサルティング株式会社と提携|人事と労務をつなぐワンストップ支援体制を構築
このたび、社労士事務所altruloop(所在地:東京都、代表:野澤 惇)は、人事評価制度コンサルティングを手がけるOGSコンサルティング株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役:深石 圭)と業務提携を締結いたしましたのでお知らせします。本提携により... -
手続き
労使協定を結んでいないとどうなる?違法性・リスクと今すぐやるべき対処を社労士が解説
残業などをさせている場合、適切に労使協定を結んでいますでしょうか。 結論から言えば、労使協定を結ばずに残業などをさせている場合、労働基準法違反となり、罰則や是正勧告の対象になりえます。しかし今から正しく締結・届出をすれば、違法な状態は解消... -
法務
【2026年最新】東京の弁護士・法律事務所おすすめ10選!実力派を分野別に厳選
東京には数多くの法律事務所があり、「どこに相談すべきか」と迷う方は少なくありません。 この記事では、東京で弁護士をお探しの方に向けて、失敗しない選び方のポイントや費用の相場、そして分野別におすすめの実力派法律事務所を厳選してご紹介し... -
ニュース
【スポンサー就任のお知らせ】Dual Grit FCのオフィシャルスポンサーに就任しました。
このたび、株式会社altruloopホールディングス(アルトゥルループホールディングス)※社労士事務所altruloop は、社会人フットボールクラブ「Dual Grit FC」のスポンサーに就任しましたことをお知らせいたします。 Dual Grit FCについて 株式会社Re-grit ... -
掲載のお知らせ
【掲載のお知らせ】副業に関する記事で弊所の記事をご紹介いただきました
いつも弊所コラムをご覧いただきありがとうございます。この度、株式会社Levela様の副業に関する記事にて、弊所記事をご紹介いただきました。 掲載ページはこちら副業って何から始めたらいいの?|月20万円以上も狙える副業をご紹介 今後も、企業様・働く... -
手続き
雇用保険適用事業所設置届の書き方|労働保険番号の調べ方や期限遅れの対処法もあわせて社労士が解説
初めて従業員を採用した、あるいは支店を新しく設けた——そんなタイミングで「雇用保険適用事業所設置届」の提出が必要になります。しかし実際に書いてみようとすると、「どこに何を書くのか」「どの順番で手続きを進めればいいのか」「添付書類は何が必要... -
手続き
雇用保険被保険者資格取得届の書き方|マイナンバーの提供拒否や期限を過ぎた場合の対応を社労士が解説
新しく従業員を採用したら、雇用保険の手続きをすみやかに進める必要があります。その際に必要になる書類のひとつが「雇用保険被保険者資格取得届」です。 ところが、実際に書いてみると「試用期間がある場合の資格取得日はいつにすればいいの?」「前職の... -
手続き
雇用保険被保険者資格喪失届の書き方 | 電子申請での提出方法や期限を過ぎた場合の対応方法も含めて社労士が解説
従業員が退職した際に必要になるのが「雇用保険被保険者資格喪失届」です。退職後すぐに手続きを進める必要がありますが、「退職日と喪失日は同じ日付でいいの?」「自己都合のコードはどれ?」「離職票が必要かどうかは何を基準に判断すればいい?」とい... -
資格取得
【2026年9月最新】FPの通信講座おすすめランキング10選!2級・3級で安い講座も紹介
FP(ファイナンシャル・プランナー)技能士は3級の合格率が70〜80%台と比較的取り組みやすい一方、2級は40〜60%台と難易度が上がります。そのため独学よりもFP通信講座を活用して効率よく勉強することがおすすめです。 FPの通信講座おすすめTOP3 順位🥇1位🥈... -
助成金
【社労士解説】業務改善助成金とは?対象条件・設備具体例・上限額まとめ
最低賃金の引き上げが続く中、人件費の負担増は中小企業にとって大きな課題です。利益を削るだけの賃上げではなく、国が用意する強力な支援策「業務改善助成金」を活用しましょう。 本記事では、自社が対象になるかの条件確認から、購入できる設備の具体例... -
手続き
【画像付】労働保険概算保険料申告書の書き方|記入例・計算方法・延納・納付方法を社労士が解説
労働保険関係成立届を提出した直後、または年度更新の時期に必ず必要となるのが 「労働保険概算保険料申告書」 です。正式名称は「労働保険 概算・増加概算・確定保険料/石綿健康被害救済法 一般拠出金 申告書(継続事業用)」という長い名称で、様式番号...