【障害年金の申請は社労士事務所altruloopへ】費用(報酬)や社労士の選び方、そもそも依頼すべきかどうかまで解説

障害年金の申請を考えたとき、「複雑な手続きを専門家である社労士に任せたい」と思う一方、「高い費用を払って本当に意味があるのだろうか？」と悩んでいませんか。心身の不調と闘いながら、先の見えない手続きに一人で立ち向かうのは、計り知れないほどの不安とストレスが伴います。

この記事では、あなたが社労士に依頼すべきか否かを判断するための具体的な基準を明らかにします。障害年金に強い社労士事務所altruloopが、費用（報酬）や選び方のポイントも含めて、あなたの疑問に的確にお答えします。この記事を読み終える頃には、あなたの不安が解消され、納得して次の一歩を踏み出せるはずです。

結論：障害年金の申請で社労士は必要か？3つの判断基準

障害年金の申請は、ご自身で行うことも、社労士に依頼することも可能です。どちらが良いかは、あなたの状況によって異なります。ここでは、あなたが社労士に依頼すべきかどうかを客観的に判断するための、3つの具体的な基準を提示します。ご自身の状況と照らし合わせながら、読み進めてみてください。

基準1：初診日の証明がすぐに取れるか

障害年金の申請において、「初診日」の証明はすべての土台となる最も重要なポイントです 。

初診日とは、障害の原因となった病気やケガで、  初めて医師または歯科医師の診療を受けた日を指します 。この初診日によって、加入していた年金制度（国民年金か厚生年金か）、保険料の納付要件、そして年金の請求方法まで決まるため、正確な証明が不可欠です。  

初診日を証明する原則的な方法

初診日の証明は、原則として初診の医療機関に「受診状況等証明書」を作成してもらうことで行います 。これは、カルテに基づいて「いつ、どのような症状で受診したか」を証明する公的な書類です。  

しかし、現実にはこの「受診状況等証明書」がスムーズに取得できないケースが非常に多く、多くの方がここでつまずきます。

もし、あなたが初診の病院に連絡して、すぐに「受診状況等証明書」を取得できる見込みがあるなら、ご自身で手続きを進められる可能性があります。しかし、上記のような状況に当てはまる場合は、専門家である社労士のサポートを検討する価値が非常に高いと言えます。

「受診状況等証明書」が取れない場合の対処法

証明が難しい場合でも、諦める必要はありません。いくつかの代替手段がありますが、その手続きは複雑さを増します。

1. 「受診状況等証明書が添付できない申立書」の提出

初診の医療機関で証明書が取得できない場合、その理由を記載した「受診状況等証明書が添付できない申立書」を提出します 。ただし、この申立書だけでは不十分で、  

初診日を客観的に推認できる参考資料を可能な限り添付する必要があります。

資料の信頼度	資料の種類	ポイント・注意点
A（非常に高い）	受診状況等証明書	初診の医療機関が作成したカルテに基づく最も強力な証明。
B（高い）	2番目以降の病院のカルテ等で初診日が記載されたもの	転院先のカルテに「〇〇病院からの紹介」といった前医の情報が記載されている場合、有力な証拠になり得ます。
C（中程度）	障害者手帳、診断書のコピー、保険給付記録	他の公的制度の申請時に作成された書類は、客観性が高いと判断されやすいです 。
D（参考資料）	第三者証明、診察券、お薬手帳、領収書、日記	これら単体では証明が難しいですが、複数組み合わせることで信憑性が増します 。

これらの資料を自宅で探し出し、どれが有効な証拠になるかを判断し、矛盾なく時系列に整理する作業は、心身ともに大きな負担となります。

2. 第三者証明の活用

参考資料の一つとして、「第三者証明（初診日に関する第三者からの申立書）」があります 。これは、あなたの初診日頃の状況を知る第三者（友人、同僚、隣人など）に、当時の様子を証明してもらう書類です。  

• 証明者：原則として、3親等内の親族以外の複数名（2名以上が望ましい）に依頼します 。ただし、医師や看護師などの医療従事者による証明であれば、1名でも認められる可能性があります 。  
• 記載内容：「〇年〇月頃、本人から〇〇の症状でA病院に通い始めたと聞いた」「職場で体調を崩し、上司と一緒にBクリニックへ行ったのを見た」など、具体的で客観的な事実を記載する必要があります 。  
• 注意点：第三者証明は、あくまでも他の参考資料と合わせて総合的に判断されるものです。これだけで初診日が認められるわけではなく、その信憑性が厳しく審査されます 。  

初診日の特定は、障害年金申請のまさに最初の関門です。この段階で「難しい」と感じたら、それは専門家の力を借りるべきサインかもしれません。

基準2：医師に診断書作成をスムーズに依頼できそうか

初診日の証明と並んで、申請の成否を分けるのが医師が作成する「診断書」です。障害年金の審査は、提出された書類のみで行われる「書類審査」です 。審査官が直接あなたに会って話を聞くことはありません。そのため、診断書の内容があなたの障害の状態をいかに正確に、かつ適切に伝えているかが全てとなります。  

多くの人が陥る「診断書の罠」

診察室では、つい医師に心配をかけまいと「変わりありません」「調子は良いです」と答えたり、外出のために普段より身なりを整えて元気に見えてしまったりすることがあります 。その結果、  実際の生活実態よりも軽い内容の診断書が作成されてしまい、不支給や本来より下の等級に決定されてしまうケースが後を絶ちません。

医師は治療の専門家ですが、障害年金の認定基準の細部まで熟知しているとは限りません 。あなたの日常生活の困難さを正しく伝え、診断書に反映してもらうための「準備」が不可欠です。  

実態に即した診断書を依頼するための具体的な準備

診断書を依頼する前に、以下の準備をすることで、医師とのコミュニケーションが格段にスムーズになります。

1. 日常生活の「できないこと」を具体的にメモにまとめる

短い診察時間で口頭ですべてを伝えるのは困難です。特に精神障害の場合、診断書の裏面にある「日常生活能力の判定」の7項目に沿って、具体的なエピソードをまとめて医師に渡すのが極めて有効です 。  

【メモの具体例（精神障害の場合）】

• （1）適切な食事：「一人だと食事の準備ができず、カップ麺やコンビニ弁当ばかりになる。一日中何も食べない日もある。」  
• （2）身辺の清潔保持：「入浴する気力が湧かず、週に1回がやっと。家族に促されてようやく入れる。何日も同じ服を着てしまう。」  
• （3）金銭管理と買い物：「お金の管理ができず、公共料金を滞納しがち。衝動的に高額なものをネットで買ってしまうことがある。」  
• （4）通院と服薬：「薬を飲み忘れることが週に数回ある。一人では不安で、通院には家族の付き添いが必要。」  
• （5）他人との意思伝達・対人関係：「人の視線が怖くて外出できない。店員と話すことができず、買い物もままならない。」  
• （6）身辺の安全保持・危機対応：「注意力が散漫で、調理中に火を消し忘れたり、熱い鍋を素手で触ろうとしたりすることがある。災害時にパニックになり、どうしていいかわからなくなると思う。」  
• （7）社会性：「役所の手続きや銀行の窓口など、社会的な手続きを一人で行うことができない。何をどうすればいいか分からなくなる。」  

このように、「一人暮らしをしたらどうなるか」という視点で、具体的な困難さを伝えることが重要です 。  

2. 家族に診察へ同行してもらう

ご本人では気づかない客観的な状況を、ご家族から医師に伝えてもらうことも非常に有効です 。例えば、「本人は『できている』と言うが、実際には毎回声かけをしないと食事や入浴ができない」といった情報は、診断書の精度を高める上で欠かせません。

3. 完成した診断書の内容を確認する

医師から診断書を受け取ったら、封がしてあっても必ず開封し、内容を確認しましょう 。記載漏れや事実との相違がないか、自分の伝えた困難さがきちんと反映されているかを確認し、もし気になる点があれば、提出前に医師に訂正を依頼することが重要です。  

これらの準備をご自身でそつなく行えそうであれば問題ありません。しかし、「医師にうまく伝えられる自信がない」「自分の状態を客観的にまとめるのが難しい」と感じる場合は、社労士があなたの状況を整理し、医師への的確な情報提供をサポートします。

基準3：書類作成や年金事務所とのやり取りに割く時間と気力があるか

障害年金の申請には、多くの書類を準備する必要があります 。  

これらの書類を一つ一つ不備なく揃え、年金事務所の窓口で何度も相談や提出を行うには、相当な時間と精神的なエネルギーを要します。

特に大変なのが「病歴・就労状況等申立書」の作成です 。これは、発病してから現在までの病状の経過、通院歴、就労状況、日常生活でどのような支障があるかを、時系列で詳細に記述する書類です。  

この書類作成は、単なる事務作業ではありません。これまでの辛い経験や苦労を思い出し、文章にまとめるという、非常に精神的負荷の高い作業です。体調が優れない中で、過去を遡って詳細な記録を思い出し、矛盾なく記述することは、想像以上に心身を消耗させます。

申請準備から年金が支給決定されるまでは、スムーズに進んでも数ヶ月、場合によっては半年以上かかることもあります 。その間、書類の不備で差し戻されたり、追加の資料提出を求められたりするたびに、年金事務所とやり取りをしなければなりません。  

もしあなたが、「療養に専念したい」「手続きのことを考えるだけで気分が滅入る」と感じているのであれば、これらの煩雑なプロセスを専門家に一任することは、あなたの負担を大きく軽減する有効な選択肢です。社労士への依頼は、単なる「代行」ではなく、あなたの貴重な時間と気力を、治療と回復のために使うための「投資」と捉えることができます。

障害年金を社労士に依頼する費用（報酬）のリアルな相場

社労士への依頼を考えたときに、最も気になるのが費用（報酬）でしょう。ここでは、料金体系の種類と具体的な相場について、包み隠さず解説します。

料金体系は主に2種類：「着手金型」と「完全成功報酬型」

社労士事務所の料金体系は、大きく分けて2つのタイプがあります。それぞれのメリット・デメリットを理解し、ご自身の状況に合った事務所を選びましょう 。  

項目	着手金＋成功報酬型	完全成功報酬型
初期費用	依頼時に「着手金」が必要（2～5万円程度）。	原則無料。
不支給時のリスク	着手金は返金されない。	費用は一切かからない。
メリット	・受給の可能性が低い難易度の高い案件でも受けてもらいやすい。 ・事務所側も初期費用を受け取るため、より手厚いサポートが期待できる場合がある。	・不支給の場合のリスクがないため、安心して依頼できる。 ・手元にまとまったお金がなくても依頼しやすい。
デメリット	・万が一不支給になった場合、着手金が無駄になってしまう。	・受給の見込みが極端に低いと判断された場合、依頼を断られる可能性がある。
向いている人	・初診日の証明が極めて困難など、難易度の高い案件の方。 ・初期費用を払ってでも、手厚いサポートを受けたい方。	・初期費用をかけずに、リスクなく依頼したい方。 ・初めて社労士に依頼する方。

多くの事務所では、相談者にとってリスクの少ない「完全成功報酬型」や、着手金が無料または低額のプランを採用しています。

具体的な費用（報酬）の相場は？

では、実際にどれくらいの費用がかかるのでしょうか。一般的な相場は以下の通りです。

言葉だけでは分かりにくいので、令和6年度の年金額を基に具体例を見てみましょう 。  

この金額を見て「高い」と感じるかもしれません。しかし、次の視点を持つことが重要です。

「費用が高い＝良い社労士」とは限らない理由

社労士に支払う費用は、決して安くはありません。しかし、その価値を正しく判断するためには、以下の3つのポイントを理解しておく必要があります。

1. 報酬の支払いは「後払い」

成功報酬型の場合、報酬を支払うのは、あなたの口座に年金が振り込まれた後です 。依頼する時点で手元にまとまったお金がなくても、心配する必要はありません。初回の年金振込額の中から支払うことができるため、持ち出しのリスクなく専門家のサポートを受けられます。  

2. 年金は「継続的な収入」

社労士への支払いは、基本的に一度きりです 。その一度の支払いで、将来にわたって続く安定した収入源を確保できると考えれば、その費用対効果は非常に高いと言えます。例えば、年間約81万円の障害基礎年金2級が5年間続けば、総額400万円以上の受給になります。そのための「投資」として捉えることができるのです。  

3. 「自分で申請した場合の隠れたコスト」を考える

もし自分で申請して不支給になった場合、金銭的な損失はゼロかもしれません。しかし、そこには目に見えない大きなコストが発生しています。

社労士に依頼する費用は、これらの「失敗のリスク」を回避し、あなたの心身の負担を減らし、確実かつ早期に正当な権利を得るための対価なのです 。費用だけで判断するのではなく、得られる安心感や将来の安定といった価値を総合的に考えて、慎重に判断することが後悔しないための鍵となります。  

後悔しない！障害年金に強い社労士の選び方3つのポイント

「社労士に頼む」と決めた後、次に重要なのは「どの社労士に頼むか」です。社労士なら誰でも良いわけではありません。ここでは、あなたの未来を託すパートナーとして、後悔しない社労士を選ぶための3つの実践的なポイントをご紹介します。

ポイント1：障害年金分野の「実績」を具体的に確認する

社会保険労務士の業務は多岐にわたります。企業の労務管理を専門とする社労士もいれば、助成金申請に特化した社労士もいます。あなたが依頼すべきなのは、障害年金分野を専門的に扱い、豊富な実績を持つ社労士です 。  

ホームページなどで以下の点を確認しましょう。

経験豊富な社労士は、審査の傾向や、傷病ごとのポイントを熟知しており、あなたの状況に合わせた最適な申請戦略を立てることができます。

ポイント2：「あなた」の話を真摯に聞いてくれるか

障害年金の申請プロセスは、数ヶ月から1年以上に及ぶこともあります 。その間、あなたは社労士に、ご自身の病状や生活の悩み、時には他人に話しにくいプライベートなことまで打ち明ける必要があります。だからこそ、  

技術的なスキル以上に、人としての相性や信頼関係が極めて重要になります 。  

無料相談や問い合わせの際に、以下の点を感じてみてください。

障害年金の申請は、二人三脚で進める長い道のりです。事務的な対応しかしない専門家ではなく、あなたの苦しみを理解し、伴走してくれるパートナーを見つけることが、ストレスなく手続きを進めるための鍵です。

ポイント3：無料相談で回答の的確さと相性を見極める

ほとんどの障害年金専門の社労士事務所では、無料相談を実施しています。これは、あなたにとって社労士を見極める絶好の機会です。この機会を最大限に活用し、納得のいく依頼先を見つけましょう。

無料相談は、契約を結ぶ前の「お見合い」のようなものです。複数の事務所に相談してみて、最も「信頼できる」「相性が良い」と感じた社労士を選ぶことが、後悔しないための最善の方法です。

社労士事務所altruloopの無料相談はこちらから

よくある質問

ここでは、障害年金の社労士への依頼に関して、多くの方が抱く疑問にお答えします。

Q. 障害年金の更新手続きも依頼できますか？

はい、もちろん可能です。障害年金は一度受給が決まれば永続的にもらえるとは限らず、数年ごとに「障害状態確認届（更新用の診断書）」の提出が必要です。更新時に症状が軽くなったと判断されると、等級が下がったり、支給が停止されたりする可能性があります。当事務所では、更新時特有のポイントを押さえ、あなたの現状が正しく反映された診断書が作成されるよう、初回申請同様に手厚くサポートいたします。

Q. すでに一度不支給になりましたが、相談可能ですか？

ぜひご相談ください。不支給という結果は、決して終わりではありません。不支給になった理由を通知書から詳細に分析し、決定に不服を申し立てる「審査請求」や、再度申請をやり直す「再申請」の可能性を探ります 。諦めてしまう前に、一度専門家の視点から見直しをさせていただけませんか。多くのケースで、やり方を変えることで受給に繋がっています。  

Q. 無料相談では何を聞けば良いですか？

無料相談を有効に活用するために、ご自身の「傷病名」「初診日（おおよそで構いません）」「これまでの通院歴」「年金の加入状況」などを簡単にまとめておくと話がスムーズです。その上で、「自分の場合、受給の可能性はありそうか？」「もし依頼した場合、具体的にどのように進めてくれるのか？」「費用は総額でどれくらいかかりそうか？」といった点を質問するのがおすすめです。

Q. 家族でも相談できますか？

はい、ご本人様が体調面で相談が難しい場合、ご家族様からのご相談も多数お受けしております 。むしろ、ご本人の日常生活を客観的に見ているご家族からのお話は、申請において非常に重要な情報となります。ご本人様の同意があれば、ご家族様が主体となって手続きを進めることも可能ですので、お気軽にご連絡ください。  

まとめ

障害年金の申請は、あなたのこれからの生活を支えるための、非常に重要な手続きです。その複雑なプロセスを乗り越え、ご自身の障害の状態を正しく伝え、適切な書類を準備できるかが、適正な権利を確保するための鍵となります。

社労士への依頼は、そのための有力な選択肢の一つです。もし依頼すべきか迷ったときは、本記事でご紹介した「初診日の証明」「医師との連携」「手続きに割く余力」という3つの基準で、ご自身の状況を一度冷静に整理してみてください。

社労士事務所altruloop（アルトゥルループ）では、全国対応・初回相談無料でご相談を承っております。人事労務に関するお悩みはお問い合わせよりお気軽にご相談ください。