就業規則の作成
労務リスクを未然に封じる、
完全オーダーメイドの規定作成
就業規則に関してこんなお悩みはありませんか
- ネットの雛形を使っているが、法改正に対応できているか不安
- 「10人未満だから不要」と思っていたが、助成金申請で必要になった
- IPO（新規上場）を見据えて、労務コンプライアンスを盤石にしたい
- 従業員とのトラブル（残業代、解雇、休職）を未然に防ぎたい
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1.現状のヒアリング
- 貴社の働き方、課題、ビジョンなどをヒアリング
- 業界や規模に応じた労務課題も共有
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2.就業規則の作成
- 企業に合わせたオーダーメイド設計
- 助成金活用も見据えたルール作成に対応
- 賃金規程や育児介護休業規程などの各種規程も整備
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3.労基署への届出代行
- 作成した就業規則や協定届の提出など、行政手続きを全て代行
- 電子申請（e-Gov）に完全対応し、ペーパーレスかつ最短スピードで完了
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4.従業員説明会のサポート
- 必要に応じて、従業員への説明資料を作成
- 想定される質問への回答(Q&A)を用意し説明当日のリスクを回避
代表紹介
Point
社労士事務所altruloop
の強み
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Point
最新の法改正に対応
毎年のように変わる、法改正情報をキャッチアップし、最新の法律に準拠した形で作成を行います。
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Point
テレワークやフレックスタイム制、副業などの様々な要望に対応
テレワーク、フレックスタイム制、副業・兼業など、 「企業の生産性向上」と「法的リスクの排除」を両立させる規則を会社ごとにオリジナルで作成します。
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Point
キャリアアップ助成金などにも対応可能
特にニーズの高い「キャリアアップ助成金（正社員化コース等）」をはじめ、就業規則の作成・変更段階から助成金の受給要件を満たすような条文設計を行い、実質的なコスト負担を抑えます。
Flow
就業規則依頼の流れ
問い合わせから納品まで最短1ヶ月程で可能です。
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Step.
お問い合わせ・無料相談
フォームよりご連絡ください。現状の課題等をオンラインで伺います。
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Step.
お見積り・ご契約
支援内容と費用にご納得いただけましたら、電子契約にて締結します。
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Step.
ヒアリング・素案作成（1~2週間）
詳細なヒアリングを行い、ドラフト（素案）を作成します。
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Step.
修正・確定
ドラフトをもとにディスカッションし、内容を確定させます。
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Step.
意見書取得・届出
従業員代表からの意見書を取得し、労働基準監督署へ届け出を行います。
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Step.
納品・運用開始
完成版データをPDFやWord等で納品させていただきます。
※必要に応じて社内への説明会も実施可能です。
Case Studies
実績
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IT・Webサービス企業
【テレワーク・フレックス制・副業規定の整備】エンジニアの生産性を高める「フレックスタイム制」と、実態に即した「在宅勤務（テレワーク）規定」を導入。リスクになりがちな「副業・兼業」の許可基準も明確化し、IPO審査（上場準備）にも耐えうる労務コンプライアンス体制を構築しました。
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歯科・内科クリニック
【産休育休の復職支援・ハラスメント防止規定】女性スタッフが長く働けるよう「産休・育休規定」や「短時間勤務制度」を手厚く整備。あわせて院内の「ハラスメント防止規定」を厳格化し、人間関係のトラブルを未然に防ぐことで、離職率の低下と採用力の向上を実現しました。
Price
料金プラン(税別)
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就業規則(本則)作成
200,000円
労働時間、休日、服務規律、解雇要件など、リスクヘッジの根幹となる条文を設計。
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賃金規程・育児介護休業規程作成
各50,000円
残業代、各種手当、昇給・賞与ルール等。
2025年法改正に完全対応。
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追加 各種規程
各30,000円
・副業・兼業規程
・テレワーク勤務規程
・ハラスメント防止規程
・慶弔見舞金規程 など -
従業員への説明会
100,000円
・説明用スライド資料の作成
・想定Q&Aの作成
・説明会への同席（オンライン）
Service
関連サービス
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10人未満の会社様向け作成サービス
10人未満の会社様に特化した就業規則の作成サービスです。
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見直し・変更届サービス
就業規則のリスク診断から見直し、変更の手続きまで対応するサービスです。
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パート・契約社員規則作成サービス
パート/契約社員が多い事業者向けの正社員とは別でパート/契約社員専用の就業規則を作成するサービスです。
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医療機関向け作成サービス
医療機関の慣習やよく起こり得る労務問題に準拠した就業規則の作成サービスです。
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運送業向け作成サービス
運送業の慣習やよく起こり得る労務問題に準拠した就業規則の作成サービスです。
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建設業向け作成サービス
建設業の慣習やよく起こり得る労務問題に準拠した就業規則の作成サービスです。
question
よくあるご質問
Q
従業員が10人未満でも必要ですか？
義務ではありませんが、トラブル予防のため早めの整備をおすすめします。
Q
キャリアアップ助成金に対応した就業規則を作成することは可能ですか
はい、可能です。ただし、就業規則の作成はあくまで「必須条件の一つ」であり、それだけで受給が確定するものではない点にご注意ください。
Q
従業員の同意は必要ですか？
変更内容によります。不利益変更がある場合は原則として同意が必要です。
Q
労働基準監督署への届出・説明会は対応可能ですか？
はい、届出書類の作成・提出サポートや必要に応じて従業員への説明会にも対応しております。
対応地域
