人事戦略・人材戦略コンサルティング事業計画から必要な人材を描き、制度・採用・育成まで変える

人事戦略・人材戦略とは

人材戦略は、経営戦略の実現に必要な人材の質と量を決め、採用・育成・配置・評価の打ち手をそろえる計画です。人事制度は、その実行手段の1つです。

人事戦略・人材戦略・戦略人事・人的資本経営の違い

人的資本経営は、人材を「資本」と捉えて企業価値の向上につなげる経営の考え方です。その中で、人材戦略が「どんな人材が何人必要か」を決め、人事戦略が等級・評価・報酬などの制度と運用で実現します。

人材戦略の見直しが求められる背景

事業・技術・労働市場の変化が同時に進み、新卒を長く育てる前提の人事の仕組みに歪みが出ています。

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」、金融庁「企業内容等の開示に関する内閣府令」改正（2023年1月）

人材・人事でよくある6つの課題

ご相談の多くは、人事制度そのものではなく、事業と人材のずれから始まります。

人材ポートフォリオの作り方

人材ポートフォリオは、事業に必要な人材を「人材クラスター」に分け、将来の必要数（需要）と確保できる見込み（供給）を比べたものです。要員計画の土台になります。

人材ポートフォリオをつくる6つの手順

人材戦略の策定で決める3つのこと｜Why・Where・How

3〜5年先を見据えた長期の人材戦略は、「なぜ変えるのか」「どこを目指すのか」「どう実現するのか」の順に決めます。

人的資本の情報開示にも使える

上場企業や上場準備中の会社では、有価証券報告書に人材育成の方針と社内環境整備の方針、その指標と目標を書く必要があります。

上場準備の労務は労務監査・IPO労務是正支援で対応しています。

人事制度を変える前に決めること

評価制度だけを先に変えても、必要な人材は揃いません。制度の見直しの前に、次の4つに答えを出します。

制度を変える前に答える4つの問い

1. いつまでに、どの質と量の人材が必要かそのうち、どこまでを社内で育てるか
2. 今いる人材を、どの程度ほかの業務に移せるか今のスキルの水準と、学び直しで移れる範囲
3. 外部からどの程度採用できるか採用市場での自社の立ち位置と、そのために必要な条件
4. 今の人事制度で実現できるか採用・キャリアパス・評価を、具体的にどう変えるか

答えをもとに選ぶ7つの打ち手

組織変革の進め方

組織や人事制度を変えるとき、時間がかかるのは設計よりも合意形成です。

組織変革の5つのステップ

合意形成の進め方

合意形成は、導入直前の説明会だけでは間に合いません。相手ごとに関わる段階を分け、早い段階から巻き込みます。

就業規則を変えるときの手続き

人事戦略・組織変革の支援事例

人材ポートフォリオ要員計画

製薬メーカー｜中期経営計画から逆算した人材ポートフォリオの策定

主力品の特許満了と注力領域の転換に向け、営業・メディカル・デジタルの人材の過不足を数字で示し、配置転換・学び直し・採用の計画まで落とし込んだ事例。

人材戦略人事制度の見直し

ガス会社｜事業転換と世代交代に備えた人材戦略と人事制度の見直し

自由化と脱炭素で事業の柱が変わるなか、新規事業を担う人材の確保とベテラン技術者の技能継承を両立させる人材戦略を描き、等級・評価制度の見直しまでつなげた事例。

支援の進め方と納品物

現状を数字と声で確かめるところから始め、方針・人材ポートフォリオ・施策の順に決めます。決めた施策は、規程の改定と社員への説明まで進めます。

期間は会社の規模と範囲で変わります。人材ポートフォリオだけ、施策の設計だけの切り出しもお受けします。

人事戦略・人材戦略コンサルティングの料金

金額はすべて税別です。

人事コンサルティング会社の選び方｜依頼先の比較

		戦略・総合系 コンサル会社	人事コンサル 会社	社内で進める
事業計画から逆算した人材戦略	戦略コンサル出身		会社による
制度・採用・育成への落とし込み		方針で終わりやすい
規程の改定・不利益な変更の確認	社労士業務		範囲外が多い
導入後の運用・定着	労務顧問とつながる
中堅・中小企業での依頼しやすさ		費用が高額になりやすい
	相談する

◎ 対応できる　○ 条件つきで対応できる　△ 対応が限られる　× 対応できない（一般的な傾向で、依頼先によって異なります）

altruloopの人事戦略コンサルティングが選ばれる理由

戦略コンサルティング会社出身者が、経営と人事の両面から設計

総合系・戦略系のコンサルティング会社で、事業戦略と組織・人事の案件に携わってきたメンバーが担当します。経営の視点で事業計画から必要な人材と人件費を逆算し、人事の視点で等級・評価・報酬や採用・育成に落とし込むため、経営会議でそのまま議論できる形になります。

経営・人事・労務の3つの視点で一気通貫に対応

戦略を決める人、制度をつくる人、規程と労務を確かめる人が分かれていると、どこかでずれが出ます。社労士事務所が母体のため、規程の改定・届出・不利益変更の確認まで一気通貫で対応します。

税務・法務・金融まで、グループで対応

組織再編やM&Aに伴う人事の統合では、税務・法務・登記の論点も同時に出てきます。altruloopホールディングスの弁護士・税理士・司法書士・行政書士と連携して、ひとつの窓口で進めます。

人事戦略・人材戦略を担当する専門家

株式会社altruloopホールディングス／社労士事務所altruloop 代表

野澤 惇Jun Nozawa

代表紹介を見る

資格

社会保険労務士（登録番号 第13250298号）

専門領域

• 人事・労務DD
• IPOを見据えた労務監査・是正
• 就業規則作成・見直し
• 人事評価制度の構築・刷新
• 労務顧問（労務相談・手続き代行・給与計算）

支援業界

建設、製造（医療機器・製粉）、食品卸・食品輸入、飲食、小売・アパレル、人材派遣・SES、IT・ソフトウェア、コンサルティング、広告・マーケティング、医療・介護・福祉、整骨院・鍼灸、医薬品、教育・出版、保険代理店、投資ファンド、公益財団法人、旅行・留学

人事戦略・人材戦略コンサルティングのよくある質問

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