「就業規則を作成したいが、どの社労士に依頼すればいいかわからない」「自社に合った、本当に役立つ就業規則を作りたい」。 そうお考えの経営者様・人事担当者様へ。
この記事では、社労士事務所altruloop（アルトゥルループ）が提供する就業規則作成サポートについて、そのサービス概要と他社にはない特徴を、具体的な失敗事例や社労士選びのポイントと併せて分かりやすく解説します。
なぜ私たちが多くの企業様に選ばれるのか、その理由がお分かりいただけるはずです。
なぜ、就業規則の「スポット依頼」で失敗するのか？
本題に入る前に、まずはなぜ就業規則の依頼で失敗してしまうケースがあるのか、その典型的な事例を3つご紹介します。これらは、実際に私たちが他の事務所に依頼して失敗した企業様から受けたご相談内容です。
ケース１：安さだけを追求し、中身が伴わなかった
A社の社長は、とにかくコストを抑えたい一心で、インターネットで「就業規則 作成 格安」と検索。数万円で作成を請け負う事務所に依頼しました。すぐにデータが納品され、一安心したのも束の間でした。
中身を確認すると、それはインターネットで手に入る雛形を少し修正しただけのものでした。自社にはない「寮」に関する規定が延々と書かれている一方で、働き方の中心である「リモートワーク」に関するルールは一切ありません。
後日、従業員との間で些細なトラブルが発生した際、就業規則を確認しましたが、何の指針にもなりませんでした。結局、A社は「安く済ませた」代償として、いざという時に会社を守ってくれない、ただ存在するだけの「お守り」のような就業規則を手にすることになったのです。この失敗の本質は、就業規則をコスト削減の対象と捉え、その戦略的価値を見過ごしたことにあります。
ケース２：自社のビジョンや実態を伝えきれなかった
ITスタートアップのB社は、独自の企業カルチャーと柔軟な働き方を何よりも大切にしていました。社労士に依頼する際、その想いは伝えたつもりでした。
しかし、完成した就業規則は、まるで製造業をモデルにしたかのような、画一的で堅苦しい内容でした。柔軟な働き方を支えるはずが、厳格なコアタイムが定められ、懲戒規定も信頼より管理を重視するような厳しいものになっていました。
この就業規則は、経営陣にも従業員にも「自分たちのルール」とは思えず、会社と従業員の間に溝を生む結果に。この失敗は、経営者がうまく伝えられなかったことだけが原因ではありません。企業のビジョンや文化を深くヒアリングし、それを法的なルールに落とし込むという、専門家側が果たすべき重要な役割が欠けていたのです。
ケース３：作って終わりで、法改正に対応できなかった
C社は、3年前にスポット依頼で就業規則を作成しました。当時の担当者から「これで安心です」と言われ、それ以来、何の連絡もありませんでした。
最近、育児・介護休業法が改正されたとニュースで知り、自社の就業規則が対応できているのか急に不安になりました。作成を依頼した事務所に連絡してみましたが、反応がなかったり、更新に高額な費用を提示されたり…。
結局、C社は法的に有効かどうかわからない「時限爆弾」のような就業規則を抱え続けることになりました。就業規則は、一度作れば終わりという「静的な製品」ではありません。労働法は社会の変化に合わせて絶えず改正されます。その事実を伝えずに「作って終わり」の関係で終わってしまうと、提供された安心は時間と共にリスクへと変わってしまうのです。
失敗しない社労士選び ３つのチェックポイント
このような失敗を避け、貴社にとって最適なパートナーを見つけるためには、料金の安さだけでなく、以下の３つの本質的なポイントを確認することが極めて重要です。
貴社の「未来」を一緒に考えてくれるか
本当に信頼できる専門家は、現在の従業員数や事業内容といった「点」の情報だけで就業規則を作りません。貴社の「未来」という「線」の視点を持って伴走してくれます。
最初の相談の段階で、以下のような未来志向の質問をしてくれるかどうかが、一つの見極めポイントです。
- 「3年後、5年後、会社はどのような姿を目指していますか？」
- 「どのような人材に集まってほしいですか？そのために、会社のルールとして何を打ち出すべきでしょうか？」
- 「将来的に、どのような労務リスクが考えられますか？今から備えておくべきことは何でしょう？」
こうした対話を通じて作られる就業規則は、単にトラブルを防ぐ「守りのツール」ではありません。会社の成長を後押しし、理想の人材が集まる組織文化を醸成する「攻めの就業規則」になります。貴社のビジョンに共感し、それをルールに翻訳してくれるパートナーを選びましょう。
料金体系とサポート範囲が明確か
「ケース１」のような失敗を避けるためには、料金の透明性が不可欠です。単に総額が安いかどうかではなく、その料金に何が含まれ、何が含まれないのかを契約前に徹底的に確認しましょう。
具体的には、以下の点を書面で明確に提示してくれる事務所が信頼できます。
- 含まれるもの：作成費用に含まれる打ち合わせの回数や時間、修正可能な回数など。
- 含まれないもの（オプション）：別途費用が発生するケース（例：特殊な規程の追加、従業員説明会の実施、労働基準監督署への届出代行など）。
- 具体的なプロセス：誰が担当し、どのような流れで、どのくらいの期間をかけて進めるのか。
料金体系が明確であることは、その事務所が自社のサービスに自信と誇りを持っている証拠です。曖昧な見積もりを提示する相手には注意が必要です。
納品後のフォロー体制が整っているか
「ケース３」のように「作って終わり」にさせないためには、納品後のサポート体制の確認が欠かせません。スポット契約であっても、納品後の関係性まで考えてくれるパートナーを選びましょう。
具体的には、以下のような点を確認しておくと安心です。
- 納品後の質疑応答：納品後、運用上の疑問点が出た場合に、どのくらいの期間、どのような方法（メール、チャットなど）で質問に答えてもらえるか。
- 法改正時の情報提供：将来、重要な法改正があった際に、情報提供などのアナウンスがあるか。
- 顧問契約への移行プラン：将来的に顧問契約を検討する場合のプランについても、事前に説明を受けられるか。
たとえ「納品後1ヶ月間のメールサポート」といった限定的なものであっても、こうしたフォロー体制があることは、作成した就業規則に責任を持つという専門家の姿勢の表れです。
altruloopの就業規則作成サービス｜3つの特徴
私たち社労士事務所altruloopは、これまで解説してきた「失敗しないためのチェックポイント」を全て満たすサービス設計で、貴社の就業規則作成をサポートします。
徹底したヒアリングで「攻めの就業規則」を作成
altruloopでは、単にテンプレートを当てはめる作業は行いません。貴社の事業内容はもちろん、経営理念や将来のビジョン、大切にしたい社風まで深く理解するためのヒアリングを最重視しています。この対話を通じて、守りだけでなく、企業の成長を加速させる「攻めの就業規則」をオーダーメイドで作成します。
明確な料金プランと最短1ヶ月の納品スケジュール
ご契約前に、サービス内容と料金、納品までのスケジュールを詳細にご提示します。基本の作成プランに加え、オプション（英文就業規則、各種規程の追加作成など）も明確に分けているため、ご予算とニーズに合わせて無駄なくご依頼いただけます。標準的なスケジュールでは、初回ヒアリングから最短1ヶ月での納品が可能です。
納品後1ヶ月の無料チャット相談サポート
私たちは「作って終わり」にはしません。納品後、実際に運用する中で出てくる「この場合はどう解釈すれば？」といった細かな疑問にスムーズにお答えするため、納品後1ヶ月間の無料チャット相談サポートを標準で付帯しています。これにより、安心して新しいルールの運用をスタートできます。
よくあるご質問
Q. 料金はいつ発生しますか？相談は無料ですか？
初回のご相談は無料です。貴社のお悩みやご要望を伺った上で、最適なプランとお見積りをご提示します。ご提案内容に納得いただき、正式にご契約いただくまで費用は一切発生しませんので、ご安心ください。
Q. どのくらいの期間で完成しますか？
標準的なケースでは、初回ヒアリングから約1ヶ月〜1.5ヶ月での納品となります。ただし、貴社の状況やご確認のスピードによって変動します。お急ぎの場合は、初回相談時にお知らせください。可能な限り調整いたします。
Q. 全てオンラインでの対応は可能ですか？
はい、可能です。altruloopでは、ZoomなどのWeb会議システムを活用し、全国の企業様をサポートしております。ヒアリングから納品まで、一度もご来所いただくことなく完結できますので、遠方の企業様もお気軽にご相談ください。
Q. 従業員10名未満でも依頼すべきでしょうか？
常時10名未満の従業員を使用する事業場には、法律上の作成義務はありません。しかし、義務がないから不要というわけではありません。ルールが明確でないことは、将来のトラブルの火種になります。従業員が1人でもいるなら、会社の成長の土台として、また無用なリスクを避けるためにも、簡易的なものでも作成しておくことを強くお勧めします。従業員10名未満の就業規則に関する詳しい解説は、こちらの記事もご参照ください。
まとめ
本記事では、社労士事務所altruloopの就業規則作成サービスについて、その特徴とサービス概要を解説しました。
就業規則は、単に作成すればよいというものではありません。貴社のビジョンを反映し、未来の成長を支える「攻めのツール」にすることが重要です。altruloopは、徹底したヒアリングと納品後のサポートを通じて、貴社だけの「生きた就業規則」作りを伴走します。
社労士事務所altruloop（アルトゥルループ）では、全国対応・初回相談無料でご相談を承っております。人事労務に関するお悩みはお問い合わせよりお気軽にご相談ください。
