現在の社労士に対して不満を抱えていませんか？たとえば、対応が遅かったり求めるクオリティに達していなかったりするなどの状況が続くと、「このままで大丈夫だろうか」と不安になる方も多いでしょう。
そこで本記事では、企業が社労士に不満を抱く主な理由と正しい対処法、相談先の選び方について詳しく解説します。
- 従業員数に応じた良心的な価格設定
- 入社の手続きから給与計算等まで丸ごとサポート
- 補助金・助成金のサポートまで実施
- 多くの企業が社労士に感じる不満が分かる
- 社労士に不満に感じた際の正しい対処法が分かる
- 失敗しない社労士の選び方が分かる
- トラブルが発生した際の正しい対応が分かる
多くの企業が社労士に感じる7つの不満
外部委託は教育や是正が難しく、我慢が続きがちです。しかし、不満の放置は、労基署対応や助成金、従業員関係の機会損失にもつながります。ここでは、多くの企業が社労士に感じる典型的な不満を7つ紹介します。
「自社もそうかもしれない」と思い当たる部分があれば、次の章で紹介する正しい対処法に進みましょう。
不満1：連絡が遅い・対応が不親切
人事や労務に関するトラブルは、緊急性が高く早急な対処が必要であるケースも多いです。特に、就業規則の適用判断や労災・解雇・未払残業など、初動の遅れは紛争化リスクを高めます。
それにもかかわらず、社労士の連絡が遅かったり、対応が不親切だったりすると、企業側は不安や不信感を抱くのも当然です。
スムーズな連携を取るためには、レスポンスの早さや報告頻度、相談のしやすさなどを明確に取り決めておくことが大切です。
不満2：提案がなく知識も古い
社労士は、単に手続きを代行するだけでなく、企業の労務管理をより良くするための提案力と最新知識が求められます。
しかし、なかには「言われたことしかしない」「毎回こちらから聞かないと動かない」といったケースもあります。
このような場合、労務リスクの予防や働き方改革への対応が後手に回り、結果として企業の信頼低下や法令違反につながる可能性も。
より積極的なサポートを期待するなら、コンサルティング型の社労士や、最新の労務動向に精通した事務所への変更を検討すると良いでしょう。
不満3：サービス内容と顧問料が見合っていない
社労士の顧問料は、地域や事務所の規模、サービス内容によって大きく異なります。
大切なのは、支払っている費用に見合うだけの価値が提供されているかどうかです。
もし手続き代行だけで終わっているようであれば、労務改善やコンサルティングの提案が含まれているかを改めて確認しましょう。
契約内容を見直すことで、より納得感のあるサポートを受けられる可能性があります。
不満4：クラウドや電子申請など、IT対応に遅れがある
近年、電子申請やクラウド勤怠管理など、労務のDX（デジタルトランスフォーメーション）が急速に進んでいます。
しかし、いまだに紙ベースや郵送中心で対応している社労士も多く、結果として手続きが遅れたり書類紛失のリスクが高まったりすることがあります。
クラウドツールを活用すれば、手続きのスピードと正確性の両方を向上させることが可能です。また、ITに強い社労士は、業務効率化だけでなく情報セキュリティの面でも安心感があります。
不満5：担当者との相性が悪く、信頼関係が築けない
どれだけ専門知識が豊富でも、「話しづらい」「対応が冷たい」と感じてしまえば、長期的な関係を築くのは難しくなります。
労務相談はデリケートな内容が多いため、信頼関係がなければ本音を話しづらく、正確なサポートを受けにくくなってしまいます。
もし担当者との相性に違和感を覚えたら、遠慮せず担当変更を依頼することも一つの方法です。
信頼できる社労士ほど、クライアントとの相性を重視し、良好な関係づくりに努めています。
不満6：自社の成長スピードに、社労士のサポートが追いついていない
急成長している企業ほど、「社労士の動きが遅い」と感じることがあります。
従業員数の増加に伴い、就業規則の改定や評価制度の整備、労務管理体制の再設計が必要になります。
そのため、今後の成長を見据える企業ほど、先回りして提案・支援してくれる社労士を選ぶことが重要です。
不満7：手続きだけで経営の視点がない
本来、社労士は人事・労務の専門家として、経営に直結する提案ができる存在です。
たとえば、人件費の最適化や人事制度の整備、残業時間の削減など、経営改善のヒントは日々の労務管理のなかに数多くあります。
企業の方向性を理解し、経営者と同じ視点で提案してくれる社労士であれば、より深い信頼関係を築けるでしょう。
今の社労士に不満を感じたときの正しい対処法4つ
今の社労士に不満がある場合、どのように対処すれば良いのか分からず困っている方もいらっしゃるでしょう。ここでは、具体的な対処法を4つご紹介します。
対処法1.不満を伝える前に契約内容を確認する
まず確認すべきは、「そもそも何をどこまで依頼しているのか」という点です。
契約書を見直し、「契約内なのに未対応」なのか、「契約外の業務を期待している」のかを整理しましょう。
契約内容に問題がなければ、プランの見直しや追加契約を行い、必要なサポートを受けることがおすすめです。
対処法2.関係改善を試みる
不満を感じても、すぐに「もうやめよう」と決めてしまうのは少し早いかもしれません。
多くの場合、率直に伝えるだけで改善につながるケースもあります。その際は、感情的にならずに、困っている事実と期待している対応を具体的に伝えることを意識しましょう。
＜例＞
- 「メールの返信が数日後になると困るので、翌日までに一次返信をいただけますか？
- 助成金の情報は、できれば締切の1か月前に共有してもらえると助かります。
- 就業規則の改定スケジュールを事前に教えていただけると、社内調整がしやすいです。
改善が見られない場合は、次のステップへ進む判断も必要です。
対処法3.改善を具体的に求める
不満の原因を整理したうえで、社労士に「今後どのように改善してほしいか」を伝えましょう。
たとえば、「毎月の報告書に法改正情報を1ページ追加してほしい」や「緊急時の連絡フローを決めたい」など、行動や成果物のレベルで示すと伝わりやすくなります。
また、口頭だけで伝えるよりも、メールや議事録などで記録を残すことが重要です。
改善の約束や対応内容を後から確認できるようにしておけば、誤解やトラブルを未然に防げます。
対処法4.社労士の変更を検討する
改善を求めても状況が変わらない場合は、社労士の変更を検討するタイミングです。
担当者の変更だけで解決することもありますが、事務所全体の方針や体制に問題がある場合は、別の社労士事務所に切り替えるほうがスムーズです。
社労士変更に関する詳細は、以下の記事で詳しく解説しています。
失敗しない社労士の選び方
社労士は一度契約すると、就業規則・給与計算・助成金申請など、企業の根幹に深く関わる存在になります。だからこそ、最初の選定を慎重に行うことが大切です。
自社に合った社労士を見つけるためには、以下の5つのポイントを確認してみましょう。
- 専門分野・実績・得意業界が自社のニーズと合致しているか
- 相性・コミュニケーションが取りやすいか
- 提案力が高く先回り対応ができるか
- 料金体系が明確で納得できる価格設定か
- IT化・クラウド対応しているか
万が一のトラブル時に頼れる相談窓口3選
社労士との間でトラブルが発生した場合、当事者同士だけでの解決が難しいこともあります。そんなときは、第三者の相談機関を上手に活用するのがおすすめです。
ここでは、信頼できる3つの相談窓口をご紹介します。
相談先1.全国社会保険労務士会連合会
全国社会保険労務士会連合会は、全国47都道府県の社会保険労務士会を統括する公的機関です。
「契約内容と実際の対応が違う」や「報酬の請求に納得できない」「社労士の態度や説明に不信感がある」といった幅広い相談に対応しています。
また、必要に応じて、各都道府県の社労士会へ連絡を取り次ぐ仕組みも整っており、安心して相談できます。
相談は電話・メールのどちらでも可能です。社労士との直接交渉が難しい場合は、まずこの窓口に相談してみると良いでしょう。
相談先2.各都道府県の社会保険労務士会
全国47都道府県には、それぞれ「社会保険労務士会」が設置されています。
各社労士会では、会員（社労士）と企業・顧客との間で発生したトラブルに関する相談が可能です。
社労士会によっては「無料相談会」や「面談日」を定期的に設けており、直接面談で話を聞いてもらえるケースもあります。
相談の際は、契約書やメール履歴、トラブルの経緯をまとめたメモなどを用意しておくとスムーズです。
相談先3.労働条件相談ほっとライン
「労働条件相談ほっとライン」は、厚生労働省が運営する全国共通の無料電話相談窓口です。
社労士とのトラブルに限らず、労働基準法や労働契約法、ハラスメント対応など、あらゆる労働問題の相談が可能です。
電話はフリーダイヤルで、平日は夜22時まで・土日祝も対応しています。
「社労士に頼んだが処理が遅れて助成金が受けられなかった」「労働基準監督署から指摘を受けたが、誰に相談していいかわからない」などのケースでは、まずこの相談口で方向性を確認するのがおすすめです。
まとめ｜社労士の不満は我慢せず、信頼できる専門家へ相談しよう
- 多くの企業が抱える社労士への不満は7つあり、主に「対応の遅さ」「提案力不足」「IT化の遅れ」「信頼関係の欠如」などが挙げられる。
- 不満を感じた際は、まず契約内容を確認し、冷静に改善を求めることが重要。
- トラブル時は「全国社会保険労務士会連合会」などの公的相談窓口を活用し、信頼できる専門家への相談・切り替えを早めに行うことが推奨される。
社労士への不満を感じても、「いつか良くなるかも」と我慢してしまう企業は少なくありません。しかし、放置してしまうと、法改正への対応遅れや助成金の不支給、労務トラブルの拡大など、後々の大きな損失につながるおそれがあります。
不満を感じたら、まずは契約内容を確認し、改善できる部分を冷静に話し合ってみましょう。それでも改善が見られない場合は、新しい社労士への切り替えがおすすめです。
東京都八王子・渋谷を拠点とする社労士事務所altruloopでは、迅速で丁寧な対応と法改正への即時対応、クラウド対応による効率化などを強みとし、全国の中小企業をサポートしています。ぜひお気軽に無料相談をご利用ください。
