「給与計算、今の体制で本当に万全ですか？」もし顧問税理士に任せきりで、社会保険手続きや法改正への対応に一抹の不安を感じているなら、この記事が解決の糸口になるかもしれません。給与計算は単なる数字の計算ではなく、労働法や社会保険と密接に絡み合う専門業務です。
本記事では、多くの経営者が抱える給与計算の隠れたリスクを明らかにし、人事労務のプロである社労士事務所altruloopに依頼する具体的なメリットを、専門家の視点から解説します。
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給与計算は社労士と税理士どちらに依頼すべきか
給与計算は、税理士と社労士のどちらにも依頼することができます。しかし、その業務範囲と専門性は根本的に異なり、この違いを理解することが、自社にとって最適な専門家を選ぶ上で最も重要です。結論から言えば、労務リスクを根本から回避し、企業の健全な成長を目指すなら、依頼先は社労士一択です。
そもそも専門分野が違う：社労士と税理士の業務範囲
給与計算そのものに資格は不要ですが、それに付随する業務には法律で定められた「独占業務」が存在します 。社労士は「人・労務」の専門家、税理士は「お金・税金」の専門家であり、それぞれの独占業務が明確に分かれています。
- 社会保険労務士（社労士）：労働基準法や社会保険関連法規のプロフェッショナルです。従業員の入退社に伴う社会保険・労働保険の手続きや、就業規則の作成、労務相談などは社労士の独占業務であり、税理士は代行できません 。
- 税理士：税法のプロフェッショナルです。税務書類の作成や税務代理、年末調整などは税理士の独占業務であり、社労士は代行できません 。
この違いを一覧表で見てみましょう。
| 業務内容 | 社労士 | 税理士 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 月次の給与計算 | ◯ | ◯ | どちらも対応可能 |
| 社会保険・労働保険の手続き | ◎ | × | 社労士の独占業務 |
| 就業規則・労使協定の作成 | ◎ | × | 社労士の独占業務 |
| 賃金台帳の作成 | ◎ | △ | 社労士の独占業務（法令遵守の観点） |
| 助成金の申請代行 | ◎ | × | 社労士の独占業務 |
| 労務トラブルの相談・対応 | ◎ | × | 社労士の専門領域 |
| 年末調整 | × | ◎ | 税理士の独占業務 |
| 税務相談・節税対策 | × | ◎ | 税理士の独占業務 |
表が示す通り、給与計算に関連する手続きの多くは社労士の独占業務です。例えば、給与から天引きした社会保険料を正しく納付するための手続き（算定基礎届など）は、社労士でなければ代行できません。もし税理士がこれらの手続きを代行している場合、それは社会保険労務士法違反に該当する可能性があります 。
つまり、税理士に給与計算を依頼するということは、「計算」はできても、その前提となる「法的に正しい労務管理」や「付随する法的手続き」が抜け落ちてしまうリスクを常に抱えている状態なのです。
【社労士の視点】給与計算の小さなミスが、300万円の未払い請求に発展した中小企業の事例
「うちは大丈夫」と思っていても、労務リスクは突然牙を剥きます。これは、私が実際に相談を受けた中小企業の事例です。
【ケーススタディ】
- 企業：従業員15名のIT企業
- 状況：創業以来、顧問税理士に給与計算を依頼。「固定残業代（みなし残業代）」を導入しており、一定時間分の残業代は支払い済みだと考えていた。
- 発端：中心的な役割を担っていたエンジニアが退職。その数ヶ月後、退職者から弁護士を通じて「未払い残業代請求」の内容証明郵便が届いた。請求額は、遅延損害金を含め約300万円。
- 原因：
- 割増賃金の計算基礎の誤り：残業代を計算する際の基礎となる時給単価の計算に、含めるべき手当（例：一律支給の住宅手当など）が漏れていた 。これは非常に多く見られるミスです。
- 固定残業代の無効：雇用契約書や給与明細で、基本給部分と固定残業代部分が明確に区分されていなかった。判例上、このような運用では固定残業代制度そのものが無効と判断されるリスクが非常に高いのです 。
- 結末：会社側は反論できず、過去2年分（現行法では3年）の残業代を再計算して支払うことに 。未払い金約250万円に加え、遅延損害金や弁護士費用で 総額300万円を超える想定外の出費が発生。さらに、労働基準監督署の調査も入り、その対応に社長と担当者は心身ともに疲弊してしまいました 。
この事例の最大の教訓は、税理士は税の専門家であっても、労働法の専門家ではないという厳然たる事実です。固定残業代の適切な運用方法や、割増賃金の正しい計算ルールといった専門知識がなければ、意図せずとも法律違反を犯してしまうのです 。
なぜ社労士への依頼が「絶対」なのか？労務リスクを根本から断つ唯一の選択肢
給与計算のミスは、単なる金額の間違いでは済みません。それは従業員との信頼関係を損ない、企業の存続を揺るがしかねない「労務リスク」そのものです。社労士への依頼が唯一の選択肢である理由は、そのリスクを表面的な計算だけでなく、根本から断ち切れるからです。
1. 攻めの労務管理で「未然に」リスクを防ぐ
社労士は、問題が起きてから対応するだけではありません。企業の憲法とも言える「就業規則」や、個別の労働条件を定める「雇用契約書」を法的に正しく整備することで、トラブルの火種そのものをなくします 。これらは社労士の独占業務であり、盤石な労務管理の土台となります。
社労士事務所altruloopの就業規則の作成・見直しのサービスページはこちらからご覧ください。
その他会社を守る就業規則の作り方について知りたい方は下記のページも参考にしてください
2. 法律に則った手続きで会社を守る
従業員の入社・退職時には、社会保険や労働保険に関する複雑な手続きが必ず発生します 。これらの手続きを正確かつ迅速に行うことは、社労士の独占業務です。手続きの遅延や漏れによる行政からの指導や、退職者とのトラブルを防ぎます。
3. 助成金の活用で「プラス」を生み出す
国は、雇用維持や人材育成、労働環境の改善に取り組む企業を支援するため、様々な助成金を用意しています。これらの助成金の多くは、適正な労務管理が申請の前提条件となります。助成金の申請代行も社労士の独占業務であり、コンプライアンス体制を整えることが、企業の資金調達にも繋がるのです 。
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税理士は決算書を正しく作ってくれますが、その裏側にある「人」に関するリスクまでは管理できません。給与計算を「守りの経理」から、従業員との信頼を築き、会社の未来を守る「攻めの労務」へと昇華させること。それが、社労士に依頼する本質的な価値なのです。
社労士事務所altruloopの給与計算サポート内容と費用感
当事務所では、企業の規模や状況に合わせた、透明性の高い給与計算サポートを提供しています。
基本のサポート範囲：月次給与計算から賞与・年末調整まで
当事務所の給与計算サポートには、以下の業務が標準で含まれています。
- 月次給与計算
- 給与明細書の発行（Web・紙に対応）
- 賞与計算
- 住民税の更新作業
- 年末調整に関する情報提供（※）
（※）年末調整の申告・提出は税理士の独占業務のため、当事務所で計算した正確な給与データを顧問税理士の先生へスムーズに連携し、最終的な申告をサポートします 。
料金プランの目安：従業員数に応じた明朗会計
料金は従業員数に応じた分かりやすい体系を採用しています。重要なのは、この料金には単なる計算代行だけでなく、付随する社会保険手続きや日々の簡易な労務相談まで含まれている点です。リスク管理と専門家による安心をセットで手に入れられる、コストパフォーマンスの高いプランです。
【労務相談・手続き・給与計算プラン】
| 従業員数 | 月額料金（税抜） |
| 〜5人 | 30,000円 |
| 5人〜10人 | 30,000円 + 人数 × 2,000円 |
| 10人〜30人 | 30,000円 + 人数 × 1,900円 |
| 30人〜50人 | 30,000円 + 人数 × 1,800円 |
| 50人〜100人 | 30,000円 + 人数 × 1,700円 |
| 100人〜 | 別途ご相談ください |
オプション業務：勤怠管理システムの導入支援や就業規則の作成・変更
日々の勤怠管理を効率化し、正確な労働時間把握を実現するためのクラウド勤怠管理システムの導入支援も行っています 。DX化によるバックオフィスの効率化は、本業に集中するための重要な一手です。
また、企業の成長フェーズに合わせた就業規則の作成・変更や、より詳細な人事制度コンサルティングなど、幅広いご要望にオプションで対応可能です。
社労士事務所altruloopのサービス内容はこちらより確認ください
よくあるご質問
Q. 現在税理士に依頼していますが、給与計算だけ社労士に切り替えることは可能ですか？
はい、全く問題ありません。多くの企業様が、税務は顧問税理士、労務は顧問社労士という形で、それぞれの専門家と契約されています。当事務所が計算した正確な給与計算データを顧問税理士様と共有し、年末調整や決算業務をスムーズに進められるよう、責任を持って連携いたします。
Q. 従業員数が5名程度の小さな会社でも依頼できますか？
もちろんです。むしろ、一人の従業員が会社に与える影響が大きい小規模な企業様ほど、初期段階から労務管理の体制を整えておくことが重要です。当事務所の料金プランは、小規模な企業様にもご利用いただきやすい設定となっております。労務リスクに規模の大小は関係ありませんので、ぜひお気軽にご相談ください。
Q. 相談から実際の業務開始までの流れを教えてください。
まず、初回無料相談にて、貴社の現状の課題やご要望を詳しくヒアリングさせていただきます。その内容に基づき、最適なプランと御見積書を提案いたします。ご契約いただけましたら、現在の給与データや従業員情報をお預かりし、スムーズに業務を開始できるよう、責任を持って移行作業を進めます。
Q. 給与明細は、紙とWebのどちらで対応可能ですか？
はい、どちらにも対応可能です。ペーパーレス化による管理コスト削減や従業員の利便性向上といった観点から、セキュリティの確保されたWeb明細を推奨しておりますが、ご要望に応じて従来の紙の給与明細も作成いたします。貴社の運用方針に合わせて柔軟に対応いたします。
まとめ
給与計算は、税理士と社労士のどちらにも依頼できますが、その本質は大きく異なります。税務の観点だけでなく、社会保険や労働法規の遵守、労務リスクの予防まで見据えるなら、人事労務の唯一の国家資格者である社労士への依頼が最も確実な選択です。正確な給与計算を通じて企業の健全な成長をサポートする、社労士事務所altruloopへお気軽にご相談ください。
社労士事務所altruloop（アルトゥルループ）では、全国対応・初回相談無料でご相談を承っております。人事労務に関するお悩みはお問い合わせよりお気軽にご相談ください。
