人事労務代行(アウトソーシング)サービスのおすすめ比較12選!委託費用の相場も紹介

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人事労務業務は、給与計算や勤怠管理、社会保険手続きなど専門知識が求められる上に、時間と労力も要する業務です。そのため、近年では人手不足やコスト削減、業務効率化を目的に、人事労務アウトソーシングサービスを導入する企業が増えています。

サービスによって対応範囲や料金体系、強みが異なるため、自社のニーズに合ったサービス選びが重要です。本記事では、社労士事務所型と法人サービス型に分けて、おすすめの人事労務アウトソーシングサービスを徹底比較します

経営戦略に寄り添う実践的な労務サポート
【公式HP】https://altruloop.com/
  • 戦略コンサル出身の社労士が提供する「経営に効く」労務サポート
  • 労務の手続きから人事制度の構築まで幅広く対応
  • 話しやすさ・寄り添い重視で信頼できるパートナーへ
目次

人事労務アウトソーシングサービスとは?

そもそも人事労務アウトソーシングサービスとは、給与計算や社会保険手続き、勤怠管理、就業規則の作成など、企業の人事労務業務を外部の専門業者に委託するサービスです。

人事労務アウトソーシングサービスは、社会保険労務士事務所や人事労務専門のアウトソーシング会社が提供しており、企業の規模や業種に応じて柔軟にサービス内容をカスタマイズできます。

近年は労働法規の複雑化や働き方改革への対応が求められる中、専門知識を持つプロに業務を任せることで、正確性の向上とリスク回避を実現する企業が増えています。人事担当者の負担を軽減しながら、コア業務に集中する環境の整備が可能です。

人事労務アウトソーシングサービスに依頼できる内容

人事労務アウトソーシングサービスに依頼できる内容
  • 給与計算・賞与計算
  • 社会保険・労働保険の加入手続き
  • 入退社時の各種手続き代行
  • 勤怠管理・労働時間集計
  • 就業規則や各種規程の作成・改定
  • 労務相談・コンプライアンス対応
  • 年末調整業務
  • 助成金申請サポート

このように、人事労務アウトソーシングでは、日常的な給与計算から複雑な社会保険手続き、法令対応まで幅広い業務の委託が可能です。特に毎月発生する給与計算や勤怠管理は、正確性とスピードが求められるため、専門業者に任せるメリットが大きい業務です。

また、労働基準法や社会保険制度の改正対応、就業規則の見直しなど、専門知識が必要な業務もまとめて依頼できます。企業によっては一部の業務だけを委託するスポット利用も可能で、自社のニーズに合わせた柔軟な活用が可能です。

人事労務アウトソーシングサービスの選び方・比較ポイント

専門特化型の社労士事務所型か総合的な法人サービス型か

人事労務アウトソーシングサービスは、大きく分けて社労士事務所が提供する専門特化型と、大手人材会社などが提供する総合法人サービス型の2種類があります。

社労士事務所型は、労働法規や社会保険の専門知識が深く、労務相談や助成金申請など付加価値の高いサポートが可能です。一方、総合法人サービス型は、システム基盤が充実しており大量処理に強く、全国対応や多言語対応などのスケールメリットがあります。

自社が重視するのが専門的なアドバイスなのか効率的な大量処理なのかによって選択肢が変わります。中小企業で労務相談も含めた手厚いサポートを求めるなら社労士事務所型、従業員数が多く標準化された処理を求めるなら総合法人サービス型がおすすめです。

委託したい業務範囲をカバーできる内容か

アウトソーシング会社によって対応できる業務範囲は異なります。給与計算のみ、社会保険手続きのみといった単体業務に特化した業者もあれば、勤怠管理から年末調整、労務相談まで一貫して対応できる業者もあります。

まず自社がどの業務を外部委託したいのかを明確にし、その業務範囲をカバーできるサービス内容かを確認しましょう。将来的に委託範囲を拡大する可能性がある場合は、追加業務にも柔軟に対応できる業者を選ぶことが重要です。

また、業務の一部だけを切り出して委託したい場合は、スポット対応が可能かどうかも確認が必要です。見積もり時に具体的な業務内容を伝え、対応可否と追加料金の有無を明確にしておくことで、後々のトラブルを防げます。

料金体系が明確かつ予算内に収まっているか

人事労務アウトソーシングの料金体系は、従業員数に応じた月額固定制、業務量に応じた従量課金制、初期設定費用+月額料金など、業者によって様々です。料金表が明確に提示されているか、追加費用が発生する条件は何かを事前に確認しましょう。

特に注意すべきは、基本料金に含まれる業務範囲と別料金となるオプション業務の区分です。年末調整や算定基礎届の作成、労務相談の回数制限など、一見基本サービスに含まれそうな業務が実は追加料金となるケースもあります。

複数社から見積もりを取得し、同じ業務範囲での総額を比較するとわかりやすいです。また、契約期間の縛りや解約時の条件も確認しておくと、万が一サービスに不満があった場合でも対応しやすくなります。

過去に同じ業界・規模の企業との実績があるか

業界や企業規模によって労務管理の特性は大きく異なります。製造業であれば交代制勤務や変形労働時間制への対応、飲食業であればパート・アルバイトの大量処理、IT業界であればフレックスタイム制やリモートワークへの対応など、業界特有の労務課題があるものです。

自社と同じ業界や従業員規模での実績が豊富な業者であれば、業界特有の課題を理解した上での適切なサポートが期待できます。初回相談時に具体的な導入事例や実績を確認し、自社と似た企業での事例があるかを聞いてみましょう。

また、担当者が自社の業界についてどの程度理解しているかも、サービス品質を判断する重要なポイントです。業界に精通した担当者であれば、先回りした提案も期待できます。

現在利用中の勤怠管理システムや会計ソフトなどと連携できるか

既に勤怠管理システムや給与ソフト、会計ソフトを導入している場合、アウトソーシング業者がそれらのシステムと連携できるかは重要な選定ポイントです。システム連携ができれば、データの二重入力が不要になりミスの削減と業務効率化が実現できます。

主要なクラウドサービス(ジョブカン、マネーフォワード、freeeなど)との連携実績があるか、APIを利用したデータ連携が可能かを確認しましょう。もし現在のシステムとの連携が難しい場合は、業者が推奨するシステムへの移行を検討する必要があります。

その際の移行コストやデータ移行のサポート体制についても事前に確認しておくことで、スムーズな導入が可能になります。システム連携の可否は業務効率に直結するため、慎重に検討すべきポイントです。

コミュニケーションがスムーズかつ適切な量か

人事労務アウトソーシングでは、日常的に業者とやり取りが発生するため、コミュニケーションの質と量が重要です。担当者の対応スピードや説明の分かりやすさ、連絡手段の多様性(電話、メール、チャット、Web会議など)を初回相談時に確認しましょう。

レスポンスが遅かったり、専門用語ばかりで説明が分かりにくかったりする場合は、長期的な付き合いが難しくなる可能性があります。一方で、過度に頻繁な連絡や報告を求められると、かえって負担になることもあります。

定期的な報告の頻度や、緊急時の連絡体制、担当者不在時のバックアップ体制なども確認しておくと安心です。相性の良い担当者と出会えるかどうかが、アウトソーシング成功の鍵を握ります。

人事労務アウトソーシングサービスおすすめ比較6選【社労士型】

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事務所名社労士事務所altruloop社労士事務所Bricks&UK社労士法人エスネットワークスSATO社労士法人アクタス社労士法人リーガルネットワークス社労士法人
特徴経営戦略に直結する労務サポート労務・税務・法務を一気通貫で提供企業の経営コンシェルジュ業界最大級の全国対応体制25年超のノウハウとベストプラクティス中小・ベンチャーの勤怠管理に強み
月額費用20,000円~20,000円〜50,000円〜要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせ
詳細詳細を見る詳細を見る詳細を見る詳細を見る詳細を見る詳細を見る
公式HP公式HP公式HP公式HP公式HP公式HP公式HP

社労士事務所altruloop

【公式HP】https://altruloop.com/

料金表

月額費用20,000円~
契約期間1ヶ月から
社労士事務所altruloopの特徴
  • 戦略コンサル出身の社労士が提供する経営戦略に直結した労務サービス
  • クラウドシステム・最新の労務管理ツールの導入で大幅な効率向上に貢献
  • 話しやすさ・寄り添いを重視し「相談しにくい」の不安を解消

社労士事務所altruloopは、戦略コンサル出身の社労士が経営戦略に直結した労務サポートを提供している社労士事務所です。最新の法改正や業界動向を踏まえた提案を行い、企業のスムーズな発展を労務の観点から支援しています。

社労士事務所altruloopには、労務相談・給与計算・就業規則関係・社会保険手続き・採用支援・総務代行と、企業の労務を丸ごと委託可能です。また、クラウドシステムや最新の労務管理ツールを導入することで、業務効率の大幅な改善やDX化のサポートも行なっています。

信頼できるパートナー関係構築のために、話しやすさ・寄り添いを重視した丁寧なヒアリングも実施。顧問契約なしでも労務の悩みについて気軽な相談が可能です。単に労務の委託だけでなく、経営面での改善も期待したい全国の企業様におすすめします。

対応業務・労務相談
・給与計算
・就業規則の作成・見直し
・助成金の申請サポート
・補助金の申請サポート
・社会保険手続き
・IPO向け労務デューデリジェンス
・M&A向け労務デューデリジェンス
・採用支援
・総務代行
・外国人の雇用サポート
所在地東京都八王子市日吉町8-21
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社会保険労務士事務所Bricks&UK

【公式HP】https://bricksuk.biz/

料金表

月額費用20,000円〜
契約期間要問い合わせ
社会保険労務士事務所Bricks&UKの特徴
  • 専門家が集う総合ファームで労務から税務、法務まで一括対応可能
  • 従業員の質問対応もカバーする手厚いアウトソーシングで社外人事部として機能
  • 東京・名古屋・沖縄など複数拠点展開で中小・ベンチャー企業の経営を総合的にサポート

社会保険労務士事務所Bricks&UKは、名古屋・東京を中心に展開する総合プロフェッショナルファームです。最大の特徴は、社労士だけでなく税理士や司法書士などの専門家が一体となってサービスを提供する点にあります。

「社労士と税理士が別々で煩わしい」という経営者の声に応え、労務・税務・法務をまとめて依頼できる体制を構築。人事労務アウトソーシングでは、給与計算や社会保険手続きだけでなく、従業員からの質問対応まで幅広くカバーし、企業の社外人事部として機能します。

また、社会保険労務士事務所Bricks&UKは中小・ベンチャー企業の人手不足や人事労務の課題解決を強みとしており、「クライアントファースト」の理念のもと、経営者に寄り添った柔軟なサポートを実施。コア業務に集中できる環境づくりを支援します。

対応業務労働保険に関する手続き
・社会保険に関する手続き
・給与計算業務(年末調整業務を含む)
・労働社会保険諸法令に基づく相談
・諸届・報告
・就業規則等規定の作成・変更
・労働者派遣事業許可申請
・有料職業紹介事業許可申請
・労働保険新規適用
・社会保険新規適用
・社会保険月額算定基礎届
・労働保険年度更新
・助成金申請
所在地愛知県名古屋市中区錦2丁目13-19
瀧定ビル7F
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社会保険労務士法人エスネットワークス

【公式HP】https://www.espayroll.jp/

料金表

月額費用50,000円〜
契約期間要問い合わせ
社会保険労務士法人エスネットワークスの特徴
  • 2008年設立、東京・丸の内に拠点を置く人事労務の専門家集団
  • 企業ごとの実情に応じた柔軟なカスタマイズサービス
  • 株式会社エスネットワークスと連携し会計・財務・人事・ITをワンストップで提供

社会保険労務士法人エスネットワークスは「労務に関する専門家として、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上を図る」ことを使命としています。同法人の特徴は、「企業の経営コンシェルジュ」として個々の企業の実情に応じた柔軟な労務サポートを実施している点です。

給与計算アウトソーシングサービスでは、データや納品物の形式、納品日も柔軟に対応し、各企業様ごとの状況に合わせたサービスを提供しています。当者の急な退職など、給与計算業務での困りごとにも迅速に対応できる体制を整備します。

さらに、株式会社エスネットワークスとの連携により、税務会計から人事労務まで多角的なサポートを実行支援で提供し、企業の成長を共に歩むパートナーを目指しています。

対応業務・給与計算アウトソーシング
・年末調整補助アウトソーシング
・労務デューデリジェンス
・社会保険手続き代行
・労務顧問サービス
所在地【本社】
東京都千代田区丸の内2丁目7-2
JPタワー23階
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【四日市アウトソーシングセンター】
三重県四日市市諏訪栄町4-10
アピカビル3F4F MG四日市オフィスR
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SATO社会保険労務士法人

【公式HP】https://www.sato-group-sr.jp/

料金表

月額費用要問い合わせ
契約期間要問い合わせ
SATO社会保険労務士法人の特徴
  • 940名超の専門スタッフと5,600社超のクライアント実績と業界トップクラスの事業規模
  • 全国6拠点(東京・大阪・名古屋・北海道・福岡・沖縄)展開で災害時も業務継続可能なBCP体制
  • プライバシーマークやSRPⅡ認証取得、金融保険業界基準もクリアした万全のセキュリティ体制

SATO社会保険労務士法人は、社労士業界において最大級の規模を誇る大手社労士法人です。全国6か所にオフィスを展開し、940名を超える専門スタッフを擁することで、大手企業から中小企業まで幅広いニーズに対応できる体制を整えています。

また、SATO社会保険労務士法人は10年連続で事業所規模において業界トップを維持しており、現在のクライアント数は5,600社を超えています。専門性の高いチーム制を採用し、大手企業特有の複雑な労務案件にも迅速に対応可能です。

さらに、全国に戦略的に配置された事業所ネットワークが相互にバックアップ機能を果たしており、自然災害などの不測の事態が発生した際にも、業務を停滞させることなく安定的かつ継続的なサービス提供が可能です。

対応業務・社会保険アウトソーシング
・健康保険 被扶養者資格確認調査
・企業合併・分社関係業務
・助成金・補助金の申請代行
所在地【東京オフィス】
東京都豊島区東池袋4-39-11
サニービル池袋5F
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【大阪オフィス】
大阪府大阪市淀川区西中島3-5-2
新居第10ビル3F
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アクタス社会保険労務士法人

【公式HP】https://www.actus.co.jp/

料金表

月額費用要問い合わせ
契約期間要問い合わせ
アクタス社会保険労務士法人の特徴
  • 25年超のノウハウを結集したベストプラクティスを提供
  • 人事業務の知識がなくても社労士が二人三脚で丁寧に運用サポート
  • アクタスグループとして税理士法人・ITコンサルティングとワンストップ対応

アクタス社会保険労務士法人は、創業以来給与計算アウトソーシング・社会保険手続きアウトソーシングサービスを提供しており、25年を超える実績から紡ぎ出されたベストプラクティスを提供しています。

お客様の窓口となる方に業務知識やスキルは求めず、社労士をはじめとする専門家たちが二人三脚で丁寧に運用を行う点が特徴です。

また、アクタスグループは税理士法人、社会保険労務士法人、ITソリューションズなど複数の会社が各専門分野における様々なサービスをトータルで提供し、企業の人事労務業務の品質と効率向上に寄与します。

対応業務・給与計算
・各種社会保険手続き
・システム導入・アウトソーシング
・労務コンサルティング
所在地東京都港区⾚坂4-2-6
住友不動産新⾚坂ビル2F
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リーガルネットワークス社会保険労務士法人

【公式HP】https://www.legalnetworks.net/

料金表

月額費用要問い合わせ
契約期間要問い合わせ
リーガルネットワークス社会保険労務士法人の特徴
  • 中小・ベンチャー企業やスタートアップ支援を得意とする
  • 勤怠管理システムの導入支援から給与計算まで一気通貫で対応
  • 初回約60分の個別相談が無料で、企業の人事・労務課題をスムーズに解決

リーガルネットワークス社会保険労務士法人は、新宿で15年以上の創業実績を持ち、中小・ベンチャー企業やスタートアップ企業向けの人事労務サポートを得意としています。最大の特徴は、勤怠管理システムの導入支援に強みを持つ点です。

ASP型の勤怠管理システムの導入サポートを行っており、中小企業のシステム化を支援しています。また、残業時間のコンサルティングも行い、それに準じた就業規則の提案も可能です。

さらに、各種企業における人事・労務に関わる多様な課題をスムーズに解決するために、60分間無料の個別相談も実施中です。

対応業務・スタートアップ支援
・労務相談
・手続き代行
・給与計算代行業務
・クラウド型勤怠管理システム導入支援
・WEB給与掲載システム導入支援
所在地【本部・新宿御苑事務所】
東京都新宿区新宿1-34-13
貝塚ビル302
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【池袋事務所】
東京都豊島区池袋2-57-6-406
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人事労務アウトソーシングサービスおすすめ比較6選【法人サービス型】

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サービス名freee人事労務アウトソースChatwork労務アシスタントまるごと管理部Remoba労務FOC人事アウトソーシングCASTER BIZ HR
特徴内製化しやすいクラウド完結型月10時間から使える柔軟プラン1ヶ月契約で改善業務にも対応クラウド活用でリモートワーク推進ノウハウ引き継ぎまでサポート社労士監修のリモートアシスタント
月額費用要問い合わせ47,000円〜100,000円〜200,000円〜要問い合わせ225,000円〜
詳細詳細を見る詳細を見る詳細を見る詳細を見る詳細を見る詳細を見る
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freee人事労務アウトソース(freee株式会社)

【公式HP】https://www.freee.co.jp/bpaas/hr/

料金表

月額費用要問い合わせ
契約期間要問い合わせ
freee人事労務アウトソースの特徴
  • クラウド「freee人事労務」にデータ蓄積され内製と外注の切り替えがスムーズ
  • 従業員が独自ツールで直接問い合わせ可能、従業員対応も委託できる
  • 大手であるfreeeのサービスだから既存ツールと連携しやすい

freee人事労務アウトソースは、給与・賞与の計算をはじめ、年末調整、入退社手続き、身上変更など、人事労務に関する幅広い作業をfreeeが代行する外部委託サービスです。クラウド完結のため、サーバーやソフトウェアの購入が不要で低価格ですぐに利用できます。

freee人事労務アウトソースの最大の特徴は、アウトソース期間中の情報もクラウド上に蓄積されるため、いつでも内容を確認でき、企業の成長フェーズに合わせて外注から内製へスムーズに切り替えられる点です。

また、従業員は独自ツール上で人事労務に関して直接問い合わせでき、従業員対応を任せられるため、差し込みの相談に時間をとられることなくコア業務に注力できます。将来的な内製化を視野に入れた企業に適したサービスです。

対応業務・給与計算・賞与計算
・社会保険手続き代行
(書類作成まで、提出は非対応)
・年末調整代行
・入退社手続き
・身上変更手続き
・給与明細発行・配信
・人事情報管理
・勤怠管理
・従業員からの問い合わせ対応
(独自ツール経由)
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Chatwork労務アシスタント(株式会社kubellパートナー)

【公式HP】https://assistant.chatwork.com/labor/

料金表

月額費用47,000円〜
契約期間1ヶ月〜
Chatwork労務アシスタントの特徴
  • 月10時間から依頼可能なチケット制で労務業務を自由に組み合わせて依頼できる
  • 士業事務所での勤務経験者やシステム導入経験者など即戦力チームが対応
  • ISO27001・ISO27701認証取得で高度なセキュリティ体制を完備

Chatwork労務アシスタントは、月10時間から依頼可能なアウトソーシングサービスです。労務アシスタントがチーム体制で給与計算から入退社手続き、勤怠管理まで幅広い業務に対応し、システムの導入支援により手間の削減や効率化を推進します。

Chatwork労務アシスタントは柔軟なプラン設計が特徴です。契約時間内で経理や労務など複数の業務を自由に組み合わせて依頼できるチケット制を導入しています。予想より作業時間が少なかった場合、余った時間は翌月に繰り越し可能です。

また、ISO27001・ISO27701認証を取得している安心のセキュリティ体制で、重要な情報を厳重に管理しています。

対応業務・給与計算
・勤怠管理
・入退社手続き
・従業員情報の更新
・社労士とのコミュニケーション代行
・従業員との個別対応
・システム導入支援
・健康診断の手配
・労務相談
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まるごと管理部(マルゴト株式会社)

【公式HP】https://marugotoinc.jp/roumu/

料金表

月額費用100,000円〜
契約期間1ヶ月〜
まるごと管理部の特徴
  • 1カ月ごとの契約が可能で、短期的なニーズにも柔軟に対応
  • 人事管理、勤怠関連、給与計算、社労士との連携まで幅広くカバー
  • 人事労務経験者がチーム体制でサポート

まるごと管理部(労務プラン)は、1カ月ごとの契約ができる人事労務に特化したサービスです。人事管理や勤怠関連、給与計算、社労士との連携まで、人事労務業務を幅広くカバーしています。人事労務経験者がチームとしてサポートしており、ライトプランと労務体制の整備を含めたスタンダードプランから選択可能です。

まるごと管理部は1カ月単位での契約更新が可能なため、繁忙期だけの利用や、採用担当者の急な退職による一時的なサポートなど、短期的なニーズにも柔軟に対応できます。

また、給与計算や社会保険手続きといった定型業務から、労務体制の構築支援まで段階的に依頼できるため、人事労務部門の立ち上げ期や体制強化を図りたい企業に適したサービスです。

対応業務・人事情報管理
・勤怠管理
・給与計算
・入社手続き
・退社手続き
・顧問社労士との連携
・業務フロー整備
・フォーマット作成
・改善業務
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Remoba労務(株式会社Enigol)

【公式HP】https://remoba.biz/hr

料金表

月額費用200,000円〜
契約期間6ヶ月〜
Remoba労務の特徴
  • クラウドサービス活用に長けたオンラインワーカーがチーム体制で対応
  • 独自マニュアルで業務管理し、属人化や退職リスクを排除
  • 可視化タスク管理ツールで業務プロセスを明確化&ミス防止を徹底

Remoba労務は、クラウドサービスに精通したオンラインワーカーに労務業務を依頼できる人事労務アウトソーシングサービスです。オンラインワーカーはサービスを活用し、情報整理、業務全体を効率化します。

また、独自マニュアルで管理した業務をオンラインワーカーがチーム制で対応するため、労務担当の従業員を採用した際に起こりやすい退職リスクや、特定の従業員しかその業務がわからないなどのリスクも排除可能です。

さらに、従来の紙資料の提出配布ではなく、クラウドサービスを活用しわかりやすい説明付きのwebでの資料回収・提出を行うため、従業員側の負担を軽減し、リモートワークの実現にもつながります。

対応業務・入社手続き・入社前の案内/情報収集
・退職手続き
・人事マスタの管理/変更
・社会保険事務の社労士とのやり取り
・月次給与計算・賞与計算
・明細の発行/配布
・年末調整の補助
・住民税額の管理
・勤怠データの集計
・勤怠申請のリマインド
・有給休暇のリマインド
・残業アラート
・健康診断の案内
・各種労務システム導入
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FOC人事アウトソーシング(芙蓉アウトソーシング&コンサルティング株式会社)

【公式HP】https://www.noc-net.co.jp/jinji/

料金表

月額費用要問い合わせ
契約期間要問い合わせ
FOC人事アウトソーシングの特徴
  • 30年・1,000社以上の実績を持つ管理部門の総合アウトソーシングサービス
  • 独自開発の「SMART LINK」システムで勤怠・給与・人事管理を一体化
  • プライバシーマーク・ISMS認証取得で高いセキュリティレベルを維持

FOC人事アウトソーシングは、人事・総務・経理を始めとした管理部門の総合アウトソーサーとして30年・1,000社の実績がある人事労務アウトソーシングサービスです。給与/賞与計算から年末調整・住民税処理などを幅広く提供し、人事労務の負荷を軽減に貢献します。

また、独自で開発した「SMART LINK勤怠管理システム」「SMART LINK人事管理システム」などを活用した支援も行なっており、既存のシステムをそのまま踏襲した支援も可能です。

給与計算、社会保険全般業務から財形事務や健康診断事務の事務局型福利厚生業務など幅広くに対応しているだけでなく。プライバシーマークや各種セキュリティ関連の資格も取得しており、情報セキュリティ面でも安心して利用できます。

対応業務・給与計算
・労務管理全般
・社会保険手続き
・企業型確定拠出年金の運営サポート
・業務マニュアル化支援
・作業フロー構築
・ノウハウの引き継ぎサポート
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CASTER BIZ HR(株式会社キャスター)

【公式HP】https://hr.cast-er.com/

料金表

月額費用225,000円〜
契約期間6ヶ月〜
CASTER BIZ HRの特徴
  • 社労士資格保有者監修のもと人事労務の実務経験豊富なアシスタントが対応
  • クラウドツール導入支援からシステム移行までオンライン化を総合サポート
  • 月30時間の実働時間プランで入社から退職まで一気通貫した業務に対応

CASTER BIZ HRは、人事労務に特化したリモートアシスタントサービスです。入社から退職まで一気通貫した業務を社労士資格保有者監修のもと、人事労務の実務経験豊富なアシスタントがサポートします。

また、クラウド型給与計算ソフトの新規導入から勤怠管理・社会保険手続きなどを顧問社労士との主体的な連携まで含めて対応し、社員問い合わせ窓口対応も含めた労務のルーティンワークをトータルにサポート。月々の実働時間30時間のプランを提供しているので、業務量が多い依頼でも対応可能です。

さらに年末調整パッケージを活用することで、一時的に業務量過多となる年調業務もオンラインアシスタントに外注することができます。オンライン化や業務効率化の提案によりコスト削減・ペーパーレス化に貢献してくれる点も嬉しいポイントです。

対応業務・給与計算
・勤怠管理
・勤怠チェック
・社会保険手続き
・入退社時の対応
・採用補助
・クラウドツール導入支援
・業務フロー構築
・人事労務に関する専門アドバイス
公式HP公式HP

人事労務アウトソーシングサービスの費用相場

人事労務アウトソーシングサービスの費用は、サービスの種類や企業規模によって大きく異なります。ここでは、「社労士事務所」「総合型法人サービス」の2種類に分けて費用相場を解説します。

社労士事務所の料金相場

業務内容1〜10名11〜30名31〜50名51名以上
給与計算1.8万〜4.5万円4.5万〜7万円7万〜10万円10万円〜
社保手続き2.5万〜4.5万円4.5万〜7.5万円7.5万〜11万円11万円〜
年末調整2万〜4.5万円4.5万〜9万円9万〜13万円13万円〜

社会保険労務士事務所に人事労務アウトソーシングを依頼する場合、顧問契約を含めた料金体系となることが多く、月額2.5万円〜15万円程度と規模に応じて幅があります。

社労士事務所は法人サービスと比較して料金がやや高めですが、労務相談や就業規則作成、助成金申請といった社労士の独占業務も含めて依頼できる点がメリットです。

総合型法人サービスの費用相場

従業員規模月額料金特徴
1〜10名6万円〜12万円基本パッケージ料金が中心
11〜30名12万円〜18万円業務量に応じた段階的な設定
31〜50名18万円〜25万円カスタマイズ対応が増える
51名以上25万円〜個別見積もりによる柔軟な対応

法人が提供する総合型の人事労務アウトソーシングサービスは、入退社手続き、給与計算、勤怠管理、社会保険手続きなど、労務業務全般を包括的に依頼することができ、パッケージの場合は上記のような料金相場となります。

総合型は年末調整や労働保険の年度更新といった年次業務も含まれるケースが多いですが、サービスによって対応範囲が異なるため、契約時に詳細を確認しましょう。

人事労務アウトソーシングサービスのメリット

煩雑な労務手続きから解放される

社会保険の資格取得・喪失手続き、算定基礎届、労働保険の年度更新など、人事労務業務には定期的に発生する煩雑な手続きが数多くあります。

これらの手続きは提出期限が厳格に定められており、書類の不備があれば差し戻しや追加提出が必要になるなど、担当者にとって大きな負担となっています。

アウトソーシングを活用すれば、これらの煩雑な手続きをすべて専門家に任せることができ、期限管理から書類作成、電子申請まで一貫して代行してもらえます。

特に人事担当者が少ない中小企業では、一人の担当者が多くの業務を兼務しているケースが多く、アウトソーシングによる負担軽減効果は非常に大きくなります。手続きに追われる時間から解放されることで、精神的な余裕も生まれます。

労務リスクを軽減しコンプライアンスを強化できる

労働基準法や社会保険関係の法令は複雑で、違反すると罰則や行政指導の対象となるリスクがあります。残業代の未払い、労働時間管理の不備、社会保険の加入漏れなど、知識不足による法令違反は企業の信頼を大きく損なう可能性があります。

人事労務アウトソーシングを利用すれば、社労士などの専門家が最新の法令に基づいて業務を処理するため、コンプライアンス違反のリスクを大幅に軽減できます。

また、労働基準監督署の調査や社会保険の調査が入った際も、専門家のサポートを受けられるため安心です。就業規則や労働契約書の内容についても専門的なアドバイスが受けられ、労使トラブルの未然防止にもつながります。

最新の法令改正に自動的に対応できる

労働関係法令は頻繁に改正されており、働き方改革関連法、パワハラ防止法、育児介護休業法の改正など、企業が対応すべき法改正は年々増加しています。自社で対応する場合、法改正の情報収集から内容の理解、社内制度への反映まで多くの時間と労力が必要です。

アウトソーシング業者は法改正情報を常にキャッチアップしており、給与計算や社会保険料率の変更、新しい制度への対応を自動的に反映しています。

また、法改正に伴う就業規則の変更が必要な場合も、専門家からアドバイスを受けられるため、適切かつスムーズに対応できます。法改正対応の遅れによるコンプライアンス違反のリスクを回避できることは、大きな安心材料となります。

コア業務に集中できる時間を確保できる

人事労務業務は企業運営に必要不可欠ですが、直接的に売上を生み出す業務ではありません。給与計算や社会保険手続きに多くの時間を費やすことで、本来注力すべき戦略的な人事業務がおろそかになってしまうケースもあります。

アウトソーシングによって定型的な労務業務から解放されることで、人事担当者は採用戦略の立案や社員のキャリア開発支援、エンゲージメント向上施策など、企業の成長に直結する業務に時間を使えるようになります。

また、経営者や管理職にとっても、労務管理の細かな心配から解放され、事業戦略の立案や営業活動により多くの時間を割けるようになります。限られた経営資源を最大限に活用できる点が、アウトソーシングの大きなメリットです。

専門家のノウハウを活用して労務管理を最適化できる

人事労務アウトソーシング業者は、多様な業界・規模の企業をサポートしてきた豊富な経験とノウハウを持っています。気づかなかった業務効率化方法や、助成金の活用機会、労務管理上の改善点など、専門家の視点からの提案は価値が高いです。

特に給与計算の効率化、勤怠管理の自動化、労務手続きのペーパーレス化など、最新のITツールを活用した業務改善のアドバイスも期待できます。

また、同業他社の事例や業界のベストプラクティスについても情報提供を受けられるため、自社の労務管理レベルを客観的に評価し、継続的に改善していくことが可能になります。専門家の知見を活用することで、単なる業務代行以上の付加価値が得られます。

人事労務アウトソーシングサービスのデメリット

アウトソーシング費用がかかる

人事労務アウトソーシングを利用するには、当然ながら外部委託費用が発生します。そのため、自社で人事担当者を雇用する場合と比較して、どちらがコスト効率が良いかを慎重に検討することが必要です。

ただし、費用を評価する際は単純な金額比較だけでなく、専門性の確保、法令遵守のリスク軽減、担当者の採用・育成コスト、業務品質の向上なども含めた総合的な判断が重要です。

特に従業員数が少ない企業や、人事担当者の確保が難しい企業では、アウトソーシング費用を支払ってもトータルでメリットが大きいケースが多くあります。費用対効果を定期的に見直すことも大切です。

社内に労務ノウハウが蓄積されにくい

業務を外部に委託すると、労務管理に関する知識やノウハウが社内に蓄積されにくくなる点はデメリットです。特に若手社員が人事労務の実務経験を積む機会が失われ、将来的に内製化したい場合や、担当者を育成したい場合に課題となる可能性があります。

また、緊急時や突発的な労務問題が発生した際に、社内で一次対応ができないケースも考えられます。完全にすべてを任せきりにするのではなく、重要な判断や方針決定は社内で行い、実務処理のみをアウトソーシングするという役割分担が有効です。

定期的に業者から報告を受け、労務管理の状況を把握しておくことで、最低限の知識は社内に残すことができます。

情報管理のリスクが伴う

人事労務業務では、従業員の個人情報や給与情報、マイナンバーなど、機密性の高い情報を大量に取り扱います。これらの情報を外部業者に預けることになるため、情報漏洩や不正利用のリスクをゼロにすることはできません。

特に近年は個人情報保護法の規制が厳しくなっており、万が一情報漏洩が発生すれば、企業の社会的信用に大きなダメージを与えます。リスクを最小限に抑えるためには以下のような対策が重要です。

  • プライバシーマークやISMS認証を取得している業者を選ぶ
  • 情報管理体制や セキュリティ対策について契約前に十分確認する
  • 秘密保持契約(NDA)を締結する
  • 定期的にセキュリティ監査を受けているかチェックする

信頼できるパートナー選びが、情報管理リスクを軽減する最大のポイントとなります。

人事労務アウトソーシングサービスのおすすめ比較まとめ

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監修者(社労士)

社会保険労務士(社労士事務所altruloop代表)
助成金申請・就業規則・労務DD等を得意とする。前職の戦略コンサルファームでは新規事業立ち上げや組織改革に従事し、大手〜スタートアップまで幅広い企業の支援実績あり。
現在は東京都渋谷区や八王子を拠点にしている社労士事務所altruloop(アルトゥルループ)代表として、全国対応で実務と経営の両視点から企業を支援中。

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